ニッポンの統計(2) GDPは信用できない？

先週2004年第2四半期のGDPの二次速報値がマーケットでちょっとした騒ぎになっていた。要するに、予想していた数値よりも随分低かったので慌てた、ということらしい。最初は「どうせSQのせいでしょ？不勉強なマスコミが適当な理由を後付けしただけでしょ？」と思っていたのだが、あっちこっち見てみたらホントにGDPの下方修正が効いたらしい。

半導体関係を中心に随分前から悲観的なレポートは増えてるし、今更下方修正に驚いていてもしょうがないと思うのだが、やっぱりメジャーな統計にはついつい引きずられてしまうらしい。

そんなわけで、今日は前書きだけ書いて放置していたニッポンの統計シリーズを。

数年前の話になるのだが、国内外で日本の統計は信用ならないとか、ウラで数字を操作してるんじゃないかという疑惑が盛り上がったのを覚えている方も多いだろう（最近では、2000年半ばにニューヨークタイムズが取り上げて一騒動があった）。そのうちみんなそのネタに飽きておしまいになったのだが、結局ことの真偽はあいまいなままだ。曖昧なままなにしておくから、また後5年くらいしてみんな前回の騒動を忘れた頃にまた同じ話で盛り上がることになる。進歩のない話だ。

実は透明性の高い日本の統計

そこで、今日はGDPは本当に信用できないのかどうか考えてみよう。選挙対策とかでこっそり数字を書き換えたりしているのだろうか？実は霞ヶ関の一室で担当者がさいころ振って数字を決めていたりするのだろうか？

一般的に、こういう「実はウラで・・・」という話が出てくるのは、何か他人のチェックのしようのないブラックボックスが存在するケースが多い。もし全ての過程（この場合統計の作成過程）が完全に透明であれば、ウラで数字いじってんじゃないの？という疑心暗鬼は普通生まれないはずだ。

・・・はずなのだが。

結論から書いてしまうと、GDPの作成過程はかなり透明だ。世界的に見ても、ここまで細かく統計の作成方法を公開している例は少ないはずだ。

もともと、GDP統計というのは一般的に言って透明性が高い。なぜかというと、GDPはいわゆる二次統計というやつで、一からデータを集めるのではなく、他の様々な統計を足したり引いたりして計算するものだからだ。一次統計は何千何万というサンプルデータを集めてきてそれを平均して求めるので、我々一般人がそのデータの正しさを確認するのは不可能に近い。一つ一つのサンプルデータはプライバシーの問題とかがあって通常未公表だし。

それに比べるとGDPは計算方法さえ公表されていれば、一般人でも（理論上は）計算が可能だ。

では、GDPの計算方法はどの程度公表されているのかというと。大雑把な計算方法は内閣府のホームページで入手できる。普通はこれで十分なはずだ。更に細かい資料は内閣府まで出向けば貸してもらえるし、それでも分からないところがあれば電話で更にマニアックな説明を受けることも出来る。時間と根性が有り余っていれば、独力でGDPの速報値とほぼ同じ数値を計算することが出来るくらいの情報が手に入るはずだ（ただし、筆者が業界を去ってからGDPの推計方法がもう一段階複雑なものに改訂されているので、さすがに独力での追試は難しくなっているかもしれない。それと、政府消費の原データは入手できないかも）。

他の先進諸国の統計事情などを聞いている限り、ここまできっちりサポートしている例はまれだ。他の統計はいざ知らず、日本のGDPの透明性は世界的にもかなり高いと言ってよいはずだ。

統計を使う側の問題

では、なんでGDPは操作されているとか言うネタが飛び交うのかというと、これはもう「専門家」の怠慢としか言いようがない。自戒も込めて元同業者の恥をさらせば、ちゃんと勉強していないから、どの程度GDPが透明かをアナリスト自身が分かっていないのだ。上で書いたGDPの推計方法の資料だって、どれだけの人がまじめに読み込んでいるか。存在すら知らないもぐり同然のアナリストがかなりいるのではないだろうか。

まぁ、お役所の宣伝が足りないこともまた確かだし、いくら公表しているとはいえ分かりづらければ誰にも読んでもらえない（実際、複雑で分かりづらいことは間違いない）。それにこの手の批判に対するお役所の対応も突っ込みどころ満載なのだが、それはまた別の機会に書くとしよう。

さて、こう書くと日々マーケット関係の情報に敏感な投資家の方々は「じゃぁ、いつも証券や総研が出してるGDPの予測値はどうなってるんだ？」と思われるかもしれない。今までそれを信用してこられた方々には大変申し訳ないのだが、あれこそサイコロを適当に振って出しているようなものだ。

どこぞの大手総研は毎月「月次GDP」なるものを出しているのだが、そこの推定方法がかなり大雑把であきれた記憶がある（ただし、数年前の話。現在はどうなっているかは分からない）。総研ですらこうなのだから、証券会社のアナリストの予測など推して知るべしだろう。

使えない日本のGDP

こう書くと、まるで悪いのは統計を使う側で、統計を作る側には問題がないように見えるかもしれない。しかし、透明性が高いことと統計の作り方が正しいこととはまったく別の問題だ。正直、日本のGDP統計の作り方にはとにかく問題が多い。次回以降、そのあたりの話をしていくことにするが、前置きとして以下のグラフを見て欲しい。

これは日米のGDP（前期比年率%）を単純にプロットしたものだ。これを見てどう思われただろうか？

アメリカのGDPはぶれが小さく、比較的見やすい。80年代前半は大変なことになっており、その後90年代初頭と2000年前後に景気の谷があるが、それ以外はおおむね順調、というストーリーが簡単に頭に描ける。

一方日本のGDPはというと、もうめちゃくちゃだ。とりあえずバブル期に盛り上がったのは分かるが、その後はどこが景気の山でどこが谷やら訳が分からない。透明性以前の問題として、日本のGDPは「使えない」のだ。

ここで冒頭の文章に戻るのだが、このグラフを見ればGDPの発表に一喜一憂する最近の市場のノリがいかに無意味かは一目瞭然だろう。「すわ年率6%！」と盛り上がる前に、一度グラフを書いて、2メートル離れてその数字が真のトレンドを表しているのかどうか考えた方が良い。その数字は所詮GDPの「ぶれ」の一部分に過ぎない可能性が高いのだから。

あ、ただしデイトレードをなさる人は別だ。統計の意味なんぞ考える前に、大いにハッスルしてトレードに邁進していただきたい。余計な事を考えるのは利食ってからで十分だ。

本日のまとめ

日本の統計は実はかなり透明性が高い。

それでも日本の統計に対する信頼が低いのは、いわゆる「専門家」の不勉強と、統計作成過程の分かりづらさに原因がある。

透明性以前の問題として、日本のGDPは使い物にならない。