日本円通貨圏の夢と幻

結論から先に書いてしまうと、そんなことを語るのは10年早い。

10年早い通貨圏構想

切込隊長氏がドル安の話から円通貨圏の議論をされている。ちょうどこちらも最近似たような話題を書いたばかりなので、少しコメントしてみたい。

FTAやりまくろうがなんだろうが、ある種の円経済圏を作るためには、経済圏の中で輸出と輸入がある程度バランスしていなければならない。ヨーロッパのように構成国がどこも程よく成熟化していて、貿易収支が均衡しやすい場合はともかく、アジアでは、または環太平洋まで視野を広げても、現状内需を拡大させて各国の輸出を引き受けるだけのポテンシャルをもった国はない（「貿易黒字のチキンレース」でも書いたことだが、輸入を増やすということは海外から借金をするということだ。つまり、それが出来るだけの信用が国になければ、野放図に貿易赤字を拡大することなど出来ない）。というか、アメリカだけだ。

だから、アメリカ抜きで経済圏を作ってみたところで、現状では貿易が域内で完結しない。アメリカを入れて経済圏を作るのであれば、その圏内の基軸通貨は当然ドルになるので問題は何も解決しない。そんなわけで、政治的な事情云々はさておき、当面日本を中心にした円経済圏の確立はほとんど不可能だ。

ただし、10年後となると話は変わってくる。団塊の世代はいよいよ完全にリタイアするから、その段階で日本の生産量は確実に低下する。一方で、リタイアしても彼らの消費が減るわけではないから、日本の貿易黒字は結果として必ず低下するか、赤字へと転化する。この時、日本には初めて本格的に経済圏を語る資格が生まれる。我々には現時点でも400兆円近い海外資産があるので、これを切り売りしていけば数十年単位で貿易赤字を垂れ流すことが出来る。上客の周りには売り子（他のアジア途上国）が群がるものであり、あとはそれをうまく円経済圏として纏め上げていけばよい。

こういう状況になってはじめて、通貨圏という問題を政治的な課題として扱えるようになるのではないだろうか。

むしろ、今問題とすべきこと：海外資産の収益率を何とかしよう

いうなれば、今日本は壮年期から定年が視野に入ってきた熟年サラリーマンのようなものだ。今まで日本はせっせと働き、貿易黒字を稼ぎ、稼いだ金を貯金（海外に投資）してきた。定年後はそうそうがむしゃらには働けなくなるが（貿易赤字に転化）、今まで蓄えてきた貯金（海外資産）からの利子でお気楽年金生活に入るわけだ（この場合、貿易赤字にはなっても経常収支は利子収入に支えられて黒字を維持することになる）。

だから、今考えるべきことは10年後のお友達作りではなく、定年後の生活を磐石のものとするために海外資産からより大きな収益を上げることだ。では現状はどうかというと、直接投資も証券投資も全部ひっくるめた海外資産の収益率は2003年で2.9%。為替リスクをとっていることを考えればちょっと低すぎる（とは言え、資産規模があまりにも巨大なので、それでも年間10兆円規模の貿易赤字をファイナンスできるのだが）。

まぁ、資産の内訳をみれば納得の数字ではある。証券投資残高184兆円のうち155兆円が債券で、その割合は実に85%近く。そのうち50兆円は米債で60兆円は欧州債、ついでに20兆円はケイマン諸島発行だ（なお、この数字は民間保有分のみ。日本の外貨準備は184兆円とは別に70兆円ほどあり、その全額が米国債か欧州国債だろう）。さすがにアメリカの数字を引っ張ってくるのは面倒くさすぎるのであきらめるが、ずいぶん昔に調べた時にはアメリカは海外資産からずっと高い収益を上げていた（はず）。

ミクロなレベルでも我々の公的年金はやばいことになっているが、マクロなレベルでも同じようなことが起こっているわけだ（まぁ、株で大損こいた某公的年金よりはマシなのだが・・・）。

結局、これは日本人がとにかく投資下手だという一点に尽きる問題だ。特に、輸出企業は膨大な貿易黒字をたたき出しておきながら、その金を海外に投資しようとせず、銀行の普通・定期預金にしてしまう。そうでなくても邦銀の資金運用能力は高くはないのに、元本保証しなければいけないお金を大量に預けられては、到底為替リスクをとって海外に投資などは出来ない。そうすると、貿易黒字を日本に持ってくるときにドル売り円買いが起こるのに、それに見合う額の海外投資（ドル買い円売り）がないため、円ドルの需給は崩れて円高が進むことになる（なお、この説明は「貿易黒字のチキンレース」でした説明と表裏一体になることを確認していただきたい）。

つまり、円高の主犯格は貿易黒字を海外に還元せず、国内の低リスク資産にして抱え続ける輸出産業だということになる。にもかかわらず、円高が進むと彼らは一斉に政府の無策を批判したりするわけで、いい根性をしているというか面の皮が厚いというか（このあたりは切込隊長氏の主張と大差ない）。

で、国内の民間企業が誰も海外に貸そうとしないので、しょうがないから国が代わりに海外に貸すことになる。これが介入そのものだ。国は介入で買った外貨を株やら不動産投資やらにつぎ込むわけにはいかないので、必然的に資金は米国債や欧州国債に向かうことになり、上で書いた海外資産の利回りを更に引き下げる。その意味では、日本の非常に消極的な投資スタイルは、確実に日本のクビを絞めている。10年後、20年後にこの問題はボディーブローのように効いてくることになるだろう。

蛇足だが、この「海外への貸付の代替」こそが介入の本質なので、切込隊長氏の書く『政府の通貨介入と言うのは勝つことを前提としない投機の世界であり、何兆という金額を一年通じて突っ込んだところで、何百兆という流動性を持つ円ドル為替市場では糞の役にも立たない』というのは正しくない。確かに円ドル相場はイントラデイの取引量が半端ではないので、数兆円の資金を突っ込んでも効果がかすんで見えることは確かだが、介入額と日々の取引量を比較すること自体がそもそも間違っている。重要なのは、経常収支黒字を埋め合わせるだけの介入をするかどうかであり、日本の経常収支黒字は年間でざっくり20兆円程度だったはずだから、数兆円の介入をすればそれは中期的に必ず為替相場は円安に触れる（介入それ自体が更に民間の海外投資の萎縮を招かない限り）。

ところで、ドルの独歩安をどうするか

さて、ドル独歩安をどうやって止めるかといえば、方法は2つしかない。国か民間がドルを更に買うか、アメリカ政府が財政赤字を削減するなり利上げするなりして景気を引き締めるか、だ。「チキンレースのオッズを考える」でも書いたとおり、理想はグリーンスパン議長の言うとおり財政赤字削減だ。しかし、日本サイドで出来ることと言えば、ドル買い介入の続行か、民間が投資に目覚めてアメリカのおいしい株やら債券やら（そんなものが今あるかどうかはともかく）を買いまくるかのどちらかしかありえない。

アメリカのメインバンクたる日本としてはこれ以上の追い貸し（介入）は避けたいところで、なんとか財政赤字を減らして欲しい（ただし、日本の貿易黒字もダメージを受ける）のだが、与謝野政調会長のように「米債売るかも」みたいな馬鹿なことを言っても、日本のドル資産が目減りするだけのことで逆効果だ。見捨てるつもりなら出血覚悟で黙って米債を売れよと申し上げたい。その覚悟がないなら、余計なことを公の場で口にすべきではない。

本日のまとめ

日本を中心にした経済圏を築くには、日本が輸入国に転ずる必要がある（他のアジア諸国は恒常的に貿易赤字を垂れ流すだけの信用がない）。

10年後には日本が貿易赤字国に転じている可能性は結構高い。通貨圏問題はそれから考えるべき問題。

むしろ、貿易赤字を長期にわたって維持するためにも、今は海外資産の収益力強化を考えるべき。

収益力強化という観点からは、国債を買うしかない介入は出来れば避けたい。

ドル安はアメリカの問題。介入する以外に、日本はどうすることも出来ない。

追記：円高の主犯格は輸出企業、と書いたが、本当は海外に投資するのは輸出企業に限らず誰でも良いわけであって、根本的にリスクを嫌う日本の預金者にも責任の一端はある。ただ、円高を政治の問題のようにあげつらう財界団体はやはり面の皮厚すぎといわれてもしょうがないだろうが。

また、海外資産の収益率2.9%には含み益の増加などは入っていないので、実際の収益率はその意味ではもう少し高いはず。ただし、同じ基準で測ったアメリカの収益率は確か倍くらい高かったような気がする。(12月8日10:23am)