今週のThe Economist: ヨーロッパに捧ぐ詩

原題：Leaders: A song for Europe (May 28th, 2005)
Special Report: A severe crise d’identite (May 28th, 2005)

すっかり不定期更新ブログと化しているここで時事ネタを扱うのは結構難しいのだが、既に出涸らしになっていることを覚悟の上でEUネタを書いてみたい。筆者はエントリーのすみっこやコメント欄で何度かEUに対してネガティブなことを書いているし、ネット以外でもEUダメでしょ、といった与太はよく飛ばしている。で、ほとんどの場合は賛成してもらえない。いや、もらえなかった。

それがフランスでEU憲法批准が否決されるわ、オランダでも大差で否決されて「もうEUはこれで終わりだ」みたいな記事が大量に出てくるわ、時代が変わったなぁとしみじみ思う。先週のThe Economist誌（フランスの投票日の前日くらいに発行）でも、はなからフランスでもオランダでも否決されることを前提に特集が組まれている。この特集がポイントをきれいにまとめているように思えるので、それを踏み台にして少し書いてみたい。

The Economist誌は否決の理由を３つに分けて説明している。まず、アメリカ（や中国）などに対抗するためにはヨーロッパは結集してビックパワーとならなければならない、という主張にそれほど支持が集まらなかったということ。次に、この条約を批准すると東欧、特にポーランド辺りから大量に労働者が流入して、ただでさえ悲惨な失業率が更に上昇する可能性に対する懸念が広がったこと。そして、フランスの、そしてブリュッセルであれこれ指図する「エリート」に対する反発が広がったこと。

エリート主義についてはそれほど興味もないし、書ける事もないのでここでは省略する。左翼政権の常として、様々な改革が秘密裏に行われる傾向が強く、それが否決への流れを作る一因となった、とか、これでサルコジ(Sarkozy)が有利になる、といった内容であったことだけ紹介しておきたい。

外交巧者らしからぬEU幻想

1点目の政治的な点なのだが、正直言って筆者には「アメリカに対抗するためにヨーロッパがひとつにならなければならない」という理屈が良く分からない。なんだか三段跳びくらいの勢いでロジックが飛んでいる気がするのだが。もし軍事的にアメリカに対抗したいのであれば、軍事同盟を結べば事足りるし、それは一般的な外交交渉でも同じことだ。なぜ多大なコストを払ってまで「統合国家」の体裁を整える必要があるのだろうか？大体、現実問題として「統合EU政府」が機能し始めるには10年どころではない時間が必要だ。その頃までにアメリカが没落してしまっていたら？中国が高転びしていたら？折角の統合政府も、そもそもの存在意義が失われてしまう。

それに、これは外交戦略としてはかなり硬直的なやり方だ。複数の国が外交手腕を駆使してあたかもひとつの国であるかのように振舞うことは出来る。しかし、ひとつの国はいくら頑張っても「あたかも複数の国であるかのように」振舞うことなど出来ない。わざわざ外交上の選択肢をつぶす意味が本当にあるのだろうか？「普通の同盟関係とは比べ物にならないくらい強固な結束が約束される」という反論はあるだろうが、その「強固な結束」に対しては「内乱」という反作用があることは歴史が教えてくれている（このあたりに筆者は「ヨーロッパらしからぬ」ものを感じるのだが、その点については別稿で）。

もうひとつの問題点は、筆者が「国連中心外交という希望的幻想」で書いたようなスケールメリットとデメリットのジレンマにEUもはまってしまっているという点だ。これはEconomist誌も指摘していて、EUの加盟国拡大に伴って、EUの勢力自体は強化されても、フランスのEU内の発言力は確実に希薄化する。また、アメリカのイラク侵攻で明らかになったように、大きくなればなるほど意思決定が難しくなる（EUはアメリカのイラク侵攻に対して、最後まで統一したアクションをとることが出来なかった）。

結局、「アメリカに対抗する」という曖昧で近視眼的な戦略が野放図なEUの加盟国拡大を招き、それが各加盟国がEUに参加するメリットを削っていくという構図が見えるような気がするのだが。

統一通貨圏の大前提

で、政治面以上に矛盾が激しいのが経済の話だ。経済的には、ユーロ圏内で統一通貨を用いるというのは、各国が金融政策を放棄することに他ならない。なにしろ金利がひとつしか無いのだ。「フランスで利下げをして、イタリアでは利上げをする」なんて芸当は不可能になってしまっている。

これは結構深刻な問題だ。もしEU域内で景気の良い国と悪い国があった場合、ECB（欧州中銀）がその両方を解決することは出来ない。景気が過熱気味のイタリア（あくまでも仮定）を何とかしようと思ったら利上げするしかないわけだが、そうするとただでさえ不景気のフランス経済は大打撃を受けることになるし、逆にフランスのために利下げを実行したら今度はイタリア経済がバブル化してしまうかもしれない。結果として、ECBは全体のバランスを取るために一部の国の不景気や景気過熱を放置するしかなくなってしまう。

逆に言うと、通貨を統一するためには、参加各国の景気の波がある程度一致していなければならない。上の例で行けば、イタリアとフランスが同時に好景気になったり不景気になったりすれば、ECBはどこかの国を見捨てる必要もなくなる。では、どんな時に違う国の景気の波が一致するのだろうか？色々と理屈はあるのだが、一番重要な条件は生産に必要な要素である資本と労働が国境を越えて自由に移動できることだ（これは最適通貨圏の議論と呼ばれる）。労働力がEU域内を自由に移動できれば、他国の失業者は景気のいい（＝失業率の低い）国に集まってくる。その結果、景気のいい国では失業率が上がって、逆に不景気な国では失業率が下がって、景気の波は次第にひとつに収斂していくことになるわけだ（ものすごく大雑把な説明）。

さて、ではこの資本と労働力の移動というのは簡単に達成できるのだろうか？資本の移動のほうは問題ない。通貨が統一されれば為替リスクがなくなるので、海外への投資も国内への投資も差はなくなる。資本市場がかなり自由化されているヨーロッパではまず問題ない。

問題なのは労働力のほうだ。暖かいところでうまいものを食わせていないとすぐに死んでしまいそうなイタリア人がポーランドで働けるだろうか？ハンドバック以外に国際競争力があるのはプライドの高さくらいのフランス人が言葉も宗教も違うトルコで働けるだろうか？ちょっと想像しづらい。というか、無理でしょ？とすら思う。いくら法的な国境の壁が取り払われても、文化的な壁は変わらず厳然とそびえたっているのだ。

そして、文化的な壁などよりも遥かに大きな問題はヨーロッパの破綻した労働市場にある。左翼政権によるヨーロッパの労働政策がいかに間が抜けているかは「今週のThe Economist：フランスの労働問題「35時間の憂鬱」」や「大丈夫か韓国(3) 大貧民爆弾が炸裂する日」で少し触れているので詳述しないが、労働者の権利を過剰に保護した結果、フランスの労働市場はすっかり荒廃してしまった。一度雇うとクビに出来ないので、企業は一時雇用契約やインターンシップを活用しまくり、結局労働者は安定した職を得にくくなっている。なによりも、高止まりした賃金はフランス企業の国際競争力を削ぐ一方で、フランスの失業率を高めている（10.2%、イギリスの倍以上。25歳以下に限ると25%以上が失業している）。

この状況での労働力移動の自由化は、フランスの労働者にとっては致命的だ。上で、労働力の移動を自由化すれば失業率の低い国に他国の失業者がやってくる、と書いた。もう少し正確に書くと、失業率の低い国では労働者の奪い合いが起こって賃金が上昇するため、その高賃金を求めて失業者がやってくるわけだ。しかし、フランスの場合は規制によって本来反比例すべき高失業と高賃金が同時に起こってしまっている。失業者であふれるフランスに更に失業者が殺到する構図が生まれるのだ。これから就職活動の若年層のEUに対する拒否感が強いのはその意味では当然だ。

使えない財政政策

さて、ここまで読まれた読者の方には、「財政政策で景気をコントロールすればいいじゃん」と思われた方もいらっしゃるかもしれない。実は、統一通貨圏では財政政策はかなり強力な効果を持つ。通常、財政政策の問題点は「財政拡大のために国債を発行すると金利が上がってしまい、設備投資が減って財政政策の効果が一部相殺されてしまう」点にあるのだが、EUではこの問題がほとんど存在しない。EU各国は巨大なEU金融市場から資金を調達すればよいので、金利上昇圧力は自国だけではなくEU全国に薄く広く拡散する。そのおかげで財政政策は金利を上昇させることなく十分な効果を発揮できるわけだ。

しかし、EUには野放図な財政拡大を許せない事情がある。まず、EU構成国が借金のし過ぎでデフォルトした場合、EUの他国にも相応の悪影響が出る（金融市場を共有しているのだから）。で、そうならないように救済せねばならないわけだが、今度は各国は「借金しすぎても周りが救済してくれるから大丈夫」とまた放漫財政に走ることになる（いわゆるモラルハザード）。また、もし各国が救済しなければECBが救済せざるを得ず、その結果インフレが進行する（この辺りの理屈は「「お金であること」を保証するもの(後編)」と同じ）。更に、金利上昇圧力が他国に拡散するということは、他国は言われなき金利上昇圧力に耐えねばならないということでもある。

そんなわけで、EU（というかEMU）は参加国に「財政赤字はGDPの3%以内に抑えること(Growth and Stability Pact)」という条件を課している。今の日本の財政赤字は6～7%なので、これはそれなりに厳しい数字だ。実はこの議論には色々有力な反論もあって、どこまで正しいかは結構微妙なのだが、少なくともPactが存在する以上、各国の財政政策に厳しい制限があることには変わりはない。

「統一国家」が経済を救う・・・

こうして見ると、EUが統一通貨を持つことには結構無理がある。少なくとも、EU域内での景気のムラを取り除くことはかなり難しい。で、これを放置すれば当然不景気な国では不満が蓄積して、独立運動への機運が高まったりすることになる。

だが、よく考えると日本だって統一通貨を使用しているわけであり、しかも人口動態調査とかを見ている限り日本の中でだって人々はそれほど流動的に移動しているわけではない。引越しするときもそれほど遠くには動かない、というのは全体的に見られる傾向なのだそうだ（住宅系の研究所の人談）。実際、日本の中にも景気や失業率のムラは結構ある。それでも不満が一定以上は高まらないのは、東京や大阪などから税金を巻き上げて不景気な地方へばら撒く所得移転の仕組みが確立しているからだ。

とすれば、EUでも同じ仕組みを作ることが出来れば、この矛盾だらけの統一通貨圏もちゃんと機能するかもしれない。これが出来るかどうかは、EUがどれだけすばやく統一政府に対するロイヤリティを獲得できるかどうかにかかっている。我々日本人も税金が島根あたりに大量にばら撒かれるのには色々と思うところがあるわけだが、フランス人も自分の税金がトルコに使われるのをその程度の不愉快さで許容しなければならない。で、今回の投票結果を見る限り、それは無理でしょと。「EUがこれで終わったわけではない」という論調は結構多いが、筆者自身は以上の理由からEUはこれで緩やかな解体の道を辿らざるを得ないのではないかと考えている。現状EU経済は比較的安定しているが、この先一部の国が深刻な不景気に襲われたときが解体の始まりになるのではないだろうか。

二兎を追うものは一兎をも得ず

結局、政治的な理由優先で無理のある統一通貨圏構想を推し進め、重ねて政治的な理由で統一通貨の採用には無理がありすぎる国々も加盟させ、その結果更に不安定になった通貨圏構想を維持するために、（政治的・社会的には）本来もっと時間をかけるべき統一政府の立ち上げを急がなければならなくなった、という二律背反が問題の背景にあるのではないか。だから政治と経済の話は分けてやれとあれほど言ったのに（←新橋の居酒屋で）。

書き忘れていたが、表題の「ヨーロッパに捧ぐ詩」とは、ラ・マルセイエーズの節回しで「no-n, non, non♪」と歌い続けるという代物。表紙はその楽譜。そんなにEU嫌いですかEconomist編集部。というか、ここまで書いておいて可決されてしまったらどうするつもりだったんだろう。

本日のまとめ

EU構想は政治的には外交戦略を硬直的にするだけではないか。

統一通貨圏の成立のためにはEU域内を労働者が自由に移動できる環境が必要。しかし、法的な国境の壁が消えても、言語や文化の壁はそう簡単には消えない。

それでも統一通貨圏を維持するなら、統一政府を樹立して景気のいい国から税金を巻き上げて景気の悪い国にばら撒く仕組みが必要になる。ただし、これは政治的には非常にハードルが高い（イタリアの中ですらもめているというのに）。

結局、政治的な目的に経済的な課題を混ぜてしまった結果、深刻な二律背反が起こってしまって両方とも達成が不可能になっているのが現状ではないか。