ちょっと表題から話が外れるのだが、一昨日の日経の記事にあきれ果てたのでひとつ文句を付けておきたい。23日3面の記事なのだが、『巨額の郵政資金がどれくらい民間に流れるか、数値目標を書いていない』という民主党政調会長のコメントを受けて、郵貯残高が3分の2になるという試算はあるが公約はないという点で『民主党案のほうが分かりやすい』とか書いている。
・・・馬鹿も休み休み言え。民営化した会社の経営指標を政府が決められるわけがないだろう。分かりやすいとか分かりにくいとか、そういう次元の問題ではないことくらい理解してから文章を書いてもらいたい。その程度のことも考えない民主党幹事長もひどいが、そのまま迎合する日経新聞もひどい。金もらって文章を書いている人間に最低限求められる知識と理解ってもんがあるだろうに。
郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。
前回、郵政改革はよくわからない、と書いた。民営化による合理化がどの程度の影響を持つのかは、細かい経営努力がどれだけ実行されるか/できるかに依存していて、現時点では正確な予想など作りようが無い。その上、郵政には特定郵便局という政治的な問題も絡み、経済面で若干「損」が出るからといって「改革すべきではない」とは言い切れなかったりもする。ややこしいことこの上ない。
だが、旅先から戻って新聞を開いてみたら見事なまでに郵政への言及が無い。郵政改革という言葉だけは連呼されるのだが。マスコミの皆様も筆者と同じ結論にたどり着きでもしたのだろうか。こうなると逆になにか書いてみたくなる。丁度没フォルダにネタも腐らせていた事だし。そこで、郵政改革の話について、主に郵貯の話に議論を絞りながら、ごく基本的な流れを整理してみたい。最初の何回かはおそらく「今更分かりきった話をしなくてもいいよ」と思われるような内容も含む事になるのだが、そのあたりは適宜読み飛ばしていただきたい。
なんだかいつの間にか永田町の方がえらく緊迫している。このくそ暑い時期に選挙ですか。本来であれば、一応経済系ブログのつもりのここでは「政局がどうのよりも、郵政問題をどうするかという本質を忘れてはならない」みたいなノリで書くべきなのかもしれないが、筆者にはこの郵政問題について何かを書けるほどの知識もなければやる気もない。
民営化による効率性の向上や「田舎の切捨て」みたなコストの話は極めてミクロな問題であって、人件費やマーケティング戦略やら、細かい数字の積み上げをしていかないと語れないことが多すぎる。これは同時に、積み上げ方次第でどんな結論だって恣意的に導きうると言うことでもある。しかも、その結論の恣意性をチェックするのは更に手間のかかる作業だからたまらない。そういう仕事は総研のようなマンパワーのあるところの独擅場であって、場末のブログでやる作業ではありえない（で、総研は大概客から結論ありきで仕事を請けるので、そのレポートはまず参考にならないとくる）。どちらかといえば、郵政の問題は利権問題を含めた政治的な問題として理解した方がすっきりするのではないだろうか（郵貯は別）。
というわけで、今回は少し目先を変えて、永田町全体をひとりで振り回し続ける小泉首相のことを考えてみたい。なにしろあの森前首相から「変人以上」と言われてしまったのだからちょっともう半端ではない。
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