郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット

郵貯の話を選挙後に書くことほど間抜けな事も無いので、頑張って書いてしまう事にする。ざっとネット内外の記事をさらうと、今回の郵貯改革と財投(特殊法人)改革の問題を絡めて議論しているところが多い。これは必ずしも間違っていないのだが、５年前の改革の経緯を踏まえた議論が少なく、そのせいで論点が少しずれてしまっているものも少なくなかった（そして、例によってマスコミはそういうことを説明しない！）。そこで、今回はまず５年前の財投改革の概略を説明した後で、この財投改革で郵貯の収益システムがどう変化してきているのかを整理してみたい。

「大蔵省の第2の財布」

ぐだぐだ説明するよりも、以下の図をご覧いただきたい。5年前の財投改革以前の資金の流れ方だ（数字は郵政公社発足直前の資産残高の内訳）。

郵便貯金の大半は大蔵省の資金運用部に預託され、資金運用部がその資金を何とか公団といった特殊法人に貸し付けていた。一部の資金は国債などの購入に使われているが、これは「将来郵貯が自主運用をする時のために練習しておきなさい」という名目で、資金運用部が郵貯から預託された資金の一部を改めて郵貯に貸し付けたお金であって、実際には郵便貯金の全額を大蔵省資金運用部が掌握していた。この資金の流れに内閣や議会は全く関与していなかったので、「大蔵省が自由に使える影の資金源」として非難を浴びたのが財投改革の端緒となったわけだ。

一方で、特殊法人サイドはその資金調達の大半を資金運用部からの借り入れに頼りつつ、公社公団債（政府保証なし）や政府保証債、縁故債（金融市場に売り出すことなく、付き合いのある会社に「ひとつよろしくお願いします」と引き受けてもらう債券。マーケットメカニズムが働かないので金利が低い事が多い。政府保証は無い）の発行で資金を調達していた。それでもってくだらないサービスで手数料をふんだくってみたり、採算も取れない橋をかけて大赤字をこいたりしていたので、「大本の資金源をどうにかするしかない」ということで、改革後は以下の図のようになった。

まず資金運用部は廃止。特殊法人は政府からの借り入れに頼ることなく、自前で資金を調達すべし、ということになった(調達できるのであれば将来は民営化できるし、それが根本的に不可能ならそれは政府の仕事なので公共事業の一部とすればよい、という理屈)。当然、郵貯は資金運用部に預託金を差し出す必要がなくなったのでこれも廃止。特殊法人は政府保証の無い財投機関債を発行して、それができない場合にのみ政府保証債の発行を許される（縁故債も発行可能だが金額は微々たる物）。

この結果、郵貯は全額を自分で好きなように運用できるようになったわけだが、預託金は廃止とはいえ7年満期なので、全額を自由に運用するには資金運用部の仕事を引き継いだ財政融資資金特別会計からの返済を待たねばならない。2008年までにはほぼ全額が郵貯に返済される事になる。そんなわけで、現在でも郵貯の資産の半分はこの預託金であったりする。

さらに、「君達特殊法人は今年から自前で資金を調達してくれたまえよ」とは言っても、現実的にはそうそう簡単に資金調達法を変更できるわけではない。新しく債券を発行するためには、買い手探しを含め、結構色々な下準備が必要だし、簡単に発行額を増やせるわけでもない。それで、当面の間これらの特殊法人に対して、政府が必要額を貸し付ける事になった。で、政府はそうでなくても赤字なので、このお金を調達するためには国債を発行する必要がある。これが財政融資特別会計債、略して財投債（財融債とも）だ。この財投債はただの国債であるという点に注意していただきたい。財投債というのは赤字国債、建設国債、借換債と並ぶ政府側の区分（発行に当たっての根拠法が異なる）に過ぎず、買った側にとっては全く違いは無い。

で、国債の発行額がこの年どかんと増える事になったわけだが、これに財務省がびびった。もし金融市場が「こんなに国債買えない」とか言い出したらパニックになる、というわけだ。そこで彼らは、郵貯に対して「預託金の分資金に余裕があるんだから、当面の間（7年間）国債（＝財投債）を引き受けてくれないか」と頼んだ。それで、現時点では郵貯から政府へは2本の矢印が延びている。ひとつは財投債の引受。もうひとつは郵貯が独自の判断で国債を買っている部分だ。

実際にはこの心配は杞憂と言ってよい。郵貯は預託金を財務省に差し出す代わりに、資金の運用先を探さなければならない。ところが、郵貯は全額を元本保証を約束して資金を集めているので、資金運用に当たっても元本が保証されるものを選ばなければバランスがとれない。で、1兆円単位で元本保証がある金融商品はというと・・・国債しかない。結局、郵貯に国債を買う以外の選択肢などありはしないのだ。だから、例えこの「経過措置」が2008年に終了しても、郵貯は似たような額の国債を買い続けることになるだろう。

この改革で一番重要なのは、特殊法人の資金源を政府（内閣）が掌握したという点にある。特殊法人への貸付を政府が止めた瞬間特殊法人はつぶれるので、政府はこれで特殊法人に対して生殺与奪の権利を握った事になる。だから、郵貯による国債（財投債）の引受は政府と郵貯の関係をほんの少し変えるだけで、特殊法人には関係が無い。そんなわけで、今回の郵貯民営化を財投改革が進むからという理由で支持する事はできないし、逆に「今回の法案では郵貯の財投債引受が廃止されず、財投改革が進まないから」という理由で反対する事も適当ではない、ということになる。

郵貯：利益の源泉

さて、ここからが本題である。郵貯は2000年まで、全預金を大蔵省に差し出さなければならなかった、と書いた。しかし、彼らがそれを嫌がっていたかというと、必ずしもそうではない。むしろ、揉み手せんばかりに喜んでいてもおかしくない事情がある。

前回の冒頭で、「郵政公社は郵貯の利益で成り立っている」と書いたが、では郵貯は一体何で儲けているのだろうか？都銀ですら利益を出すのに四苦八苦しているというのに。上の図を見た方はもうオチが読めたかもしれないが、郵貯の資金運用収益をざっとまとめると以下の通りになる(括弧内は各資産の平均利回り）。

郵貯の経常収益（利益ではなく、売り上げに相当）はこの表の合計額に金銭信託の収益約1兆円を加えたものになるが、2003年度で資金運用収益の実に8割を財政融資資金預託金の収益に頼っているのだ（2001、2002年度も割合は同じ）。繰り返すが、この預託金というのは郵貯が集めた預金全額を大蔵省資金運用部に差し出していた時代の名残であって、2001年の改革以降は新規預け入れは中止、満期が来たものから順次返済されている（上の表で残高が減っているのはそのせい）。

ではなんでこの預託金がこんなに儲かるのかというと（表をご覧いただければ分かるとおり、国債の利率よりも1%以上高い）、この預託金、7年満期のくせに10年国債利回り+0.2%を基準に金利が決まっていたのだ。7年金利よりは10年金利の方が当然金利は高いし（大体0.4%ポイントくらい高い）、その上なんで必要なのかよく分からない0.2%が乗っかっている。ハッキリ言って不当に高い金利である。大体、7年満期なのに10年の金利を適用するというのが信じがたいデタラメさだ。

要するに、今郵貯が儲かっているのはただただ財投改革以前の（理不尽な）遺産に頼っているからで、郵貯自体が何らかの強みを持っているわけではない。これはちょっと考えれば当たり前の話ではある。都銀は「ギャンブラーになれそうもない日本の銀行」でも書いたとおり低収益でぴいぴい言っているわけだが（最近は持ち直しつつある）、それでも企業向け貸し出しで利益を出せる。しかし、郵貯にはそれすらない。現状では国債を買うか、信託を買うか。どっちにしたって、そうそう儲かるはずも無いのだ。

ちなみに、某郵政族議員（ソースが見当たらなかったので個人名は自粛）はHPで「都銀と違って、郵貯は赤字を出した事が無い（だから、民営化による効率化など必要ないし、むしろ都銀のように赤字化するだけ）」といった趣旨のことを書いていたのだが、これはもう笑止としか言いようが無い。預託金は実質政府保証つきで、しかも無意味に高金利と来ている。赤字にする方が難しいというものだ。でもって、この無意味に高い利子を払うために、各種公庫公団は我々消費者から理不尽に高い手数料だの料金だのをふんだくるという構図になっているわけだ。

問題なのは、この郵貯の利益の源泉たる預託金は2008年にはほぼ全額が完済され、郵貯の資産から消滅するということだ。もし2003年度末で165兆円ある預託金が全て7年国債（利率0.95%と仮定）に置き換わったとすると、経常収益は2兆円以上低下する。前回書いたとおり、これは郵貯の経常利益がまるまるふっとぶ規模なのだ。どこかの政党が郵政公社の問題は不要不急だとか言っていたが、それどころではない。300兆円近い資金をどう運用し、どう利益を出していくか。その経営戦略をとっとと練り上げないと、次に税金を投入するのは郵貯ということにもなりかねない。というか、こんな馬鹿でかい金融機関が高い収益率を上げる方法なんか無いと思うのだが、それは第5回あたりで（次回、財投機関債の話を簡単に）。

本日のまとめ

2000年まで、郵貯が集めたお金は全額大蔵省を通して特殊法人などに使われていた。

今は政府が特殊法人に必要な資金を融通し、その分国債を多めに発行している。その国債の一部は郵貯が2008年までの一時的な措置として引き受けている。

そのため、郵貯は財務省に資金を預託する必要が無くなり、同時に高収益源を失いつつある。郵貯は一刻も早く（できれば、預託金が全額返済される2008年までに）新たな収益源を見つける必要がある。

資料：郵便貯金2004 (郵便貯金のディスクロージャー誌)の資料編および財務省HPの国債入札結果より。なお、図と表で数字が食い違うのは、表の方では金銭信託が含まれていないため。（この部分2005年8月24日追記）