日本の「潜在力」と構造改革

前回、Economist誌の「緩やかだが確実な日本の改革によって、ようやく日本経済は復活しつつある」という論説を紹介したのだが、ひとつ説明し切れなかったことがある。それは「復活するのはいいとして、どの程度復活できるのか？」という問題だ。相対的には「すっげぇ不景気」から「そこそこ不景気」への移行だって景気回復なわけだし。「日はまた昇る」のは大変結構だが、朝日が昇ってきたかと思ったらそのまま地平線上をずりずり移動し、そのまま西に沈んじゃいました、というのでは日本人としては困るのである。

そこでOECDの中期予想を見る（注1）と、「2010年までそこそこの景気を維持できたとしても年率1.3%成長がせいぜい」とおっしゃる。ダメじゃん。流石にこの数字では筆者の将来の給料と人生設計に差し障りが出る。そこで、今日はこの数字をもう少し細かく考えて見ることにしたい。

日本の「潜在成長率」

目先1年で日本の景気が回復するかどうか、という短期予想では「景気をどう読むか」が全てになるわけだが、一方で「今後10年で日本経済はどうなるか」といった中長期の予想をするときには、景気変動はむしろ邪魔になる。どうせ10年後の景気など予想できるわけも無いのだから、むしろ景気変動がなかったときに経済がどのくらい成長できるのかを考えた方が効率が良い。そこで良く使われるのが潜在成長率という概念だ。

まず潜在生産量から説明しよう。潜在生産量とは、好景気で「作れば売れる」という状態になっていたときに、その国の経済が生産出来る最大量のことだ。「頑張れば俺たちはこれだけやれるんだ」ということを示す数字なので、潜在(potential)生産量と呼ばれる。で、この潜在生産量は様々な要因で増えたり減ったりするわけだが、それを潜在成長率と呼ぶわけだ（注2）。

この潜在成長率は、大まかに3種類の要因で増減する。まず、人口。当たり前の話だが、人が多ければ多いほど生産量は増やせる。次に、資本設備の量。同じ大工でも、クレーンやショベルカーなどをフル装備した大工と、かんなひとつだけを携えた大工とでは生産量には大きな差が出る。そして最後に生産性。いくらショベルカーを与えられていても、最後にものを言うのは大工の腕だ。

日本でよく問題にされるのは、このうちの人口と生産性だ。日本の人口は今まさに減少に転じようとしている。社会保障・人口問題研究所の推計では、2006年の1億2774万人をピークに、2020年には1億2411万人、2050年には1億60万人まで減少する。更に、実際は子供とお年寄りは生産には参加できないので、15歳以上65歳未満の「生産年齢人口」を見ると、1990年代から既に減少に転じており、これからの10年間で8500万人から7700万人まで、実に1割も減少してしまう（団塊の世代のリタイヤが主因）。

そりゃ大変だ、と思われるかもしれないが、実のところ、この人口減少というのは大した問題ではない。以下は日本の経済成長率がどの要因に支えられてきたものなのかを示したものだが、人口の増減が一貫してマイナーな要因であったことがお分かりいただけると思う（注3）。

結局、人口増が日本の生産量を押し上げたのは戦後の一時期に過ぎず、資本設備の増加が潜在成長率を押し上げたのも高度成長期までで、1970年代以降一貫して日本の経済成長は生産性の増加によってもたらされてきた、ということがこの表から分かるわけだ。人口の減少は確かに問題ではあるが、例え今後10年で生産年齢人口が1割減少したとしても、潜在成長率は年率で0.6%強しか下がらないのだ。

となれば、生産性の動向が気になるわけだが、困ったことにこの生産性がこの10年ほどでかなり低下している。90年には潜在成長率を2%ポイント以上押し上げていたにもかかわらず、90年代後半には0.5%ポイント以下、2000年代に入って持ち直してきたとはいえ未だ1%ポイント程度と、80年代の半分以下でしかない。冒頭で紹介したOECDの予想値(1.3%)もこの生産性の低迷を前提にしている。

しかし、この生産性、というのは厄介な概念で、労働者の熟練度、科学技術の進歩、労働者のモラル（やる気）、そういった曖昧な要素が全てこの生産性に反映されている（そのため、特に全要素生産性(Total Factor Productivity: TFP)と呼ばれる）。つまり、なんで生産性が低下したのかが良く分からない。「最近の若いもんにはこらえ性がない」から、というオヤジ丸出しな解釈も不可能ではないが、流石に説得力がないだろう。

それとも、「最近の若いもんは仕事もせずとオフィスでネットばかり見ている」から？これもいい加減な理由付けではあるが、実は重要な問題を示唆している。この彼は仕事が山積みにもかかわらずネットで遊んでいるのだろうか？それとも、仕事がないからネットで遊んでいるのだろうか？（どちらにしても仕事をしていないことには変わりなく、生産性は低下している）。前者なら資質の問題だが、後者であれば単に不景気が原因に過ぎない。つまり、景気変動の要素を取り除いたはずの潜在成長率に、不景気による影響が紛れ込んでしまっている可能性があるということだ。もし生産性の低下が不景気のせいであるなら、「潜在的な生産性」は高いままのはずであり、潜在成長率もまたもっと高い数字になるはずだ。

通常、この問題はそれほど重視されない。過去10年の生産性の平均値をとれば、その中に景気の山と谷が両方含まれているのが普通なので、不景気の生産性への影響は除去できる。また、不景気で仕事が減ればすぐにレイオフが行われるので、一人当たりの仕事は不景気でもそれほど減らない。しかし、日本の場合は10年以上も不景気が続いてしまっている上、終身雇用を律儀に維持したので、同じ事をやっても「不景気による生産性の過小評価」という問題を除去できないのだ。

こう考えると、OECDなどが考えている日本の「低い潜在成長率」というのは結構怪しい。大体、日本はこの不景気の中でさえGDPの3.1%を研究開発投資につぎ込むストイックな国なのであって（アメリカで2.8%、EUでは1.9%）、そうそう簡単に生産性が低下する理由が無いのだ。実際、日本の潜在成長率は依然として3%台だ、とする研究成果もいくつかある(例)。この研究の妥当性を評価する知識は筆者にはないが（反対意見もある）、OECDの数字が過小評価されている、という点は断言しても良いように思う。

ところで、日銀の賭けについて

ちなみに、この議論を使うと前回説明した日銀のあわてんぼ利上げ路線を説明できる。潜在成長率が高いということは、ちょっとやそっと需要が伸びても（＝景気が回復しても）その分だけ供給を増やせるキャパシティがあるということだ。つまり、大雑把に言えば景気が回復しても供給＜需要という状況になりにくい＝景気がちょっとやそっと回復しても物価は上昇しにくい状態にあるということになる。

一方日銀は前回紹介した展望レポートなどを見る限り、どうも低めの潜在成長率を想定しているらしい。つまり、ちょっと景気が良くなるとすぐにインフレになってしまう、と考えているというわけだ。これが、インフレ嫌いの日銀が、景気がちょっと回復しただけで利上げをしたがる理由なのだろう。しかし、潜在成長率の正確な数字が分からない以上、これもまた忌避すべき「賭け」だということに日銀は気が付いているのだろうか（というか、まさか分かっていない訳はないと思うのだが）。

潜在力と構造改革

折角潜在成長率の概念を説明したので、これと小泉内閣の構造改革の関わりについても書いておきたい。一般的には、景気対策が目先の景気を改善させる一方で、構造改革は目先の景気は改善できない代わりに（生産性の上昇を通じて）潜在生産量を増加させる、と定義されている。人口増が期待できない日本ではこれから生産性の上昇こそが勝負のしどころだということは上で書いているので、その点では構造改革は（構造改悪にならない限り）大いにやるべきだ、という結論しか出てこない。潜在力が向上して悪いことなど何もないからだ。

ただし、これについては批判もある。Bewaad氏はここ数ヶ月小泉内閣の構造改革に痛烈な批判を加えているのだが、その理由として「改革なくして景気回復なし」は誤りであること、構造改革は不景気を悪化させてしまうので今行うべきではないこと、景気回復によって「構造問題」の一部は解決されてしまうこと等が挙げられている。

これらの主張には理解できるものもある。上で書いたとおり、潜在生産量は景気変動を無視した、「頑張れば達成できる生産量」に過ぎないのだから、これが増えたところで実際の生産量が増えるわけではない。その意味では、「改革なくして景気回復なし」というフレーズは確かに間違っている。ただし、「不景気だから構造改革は先送りすべし」という主張には納得するわけには行かない。もし構造改革の結果不景気が長引いたというのなら、その分だけ景気対策を行えばよいのだ。つまり、構造改革の結果不景気になったとしても、それは構造改革が悪いのではなく、景気対策を行わないのがいけないのだ。この２つは明確に分けて考えなければならない（注4）。

小泉内閣が景気対策を軽視しているのは明らかな事実であり、その点は大いに批判されて良いと思う。しかし、景気対策と構造改革は単純な二択問題ではないのだから、これをもって構造改革批判に用いるのは筋が違うのではないだろうか。構造改革が批判されるのは、それが生産性の向上に結びつかない「構造改悪」であった場合だけであり、それは結局個々の構造改革の案件について地道に議論していくより他に方法がない。大上段に振りかぶって「不景気なのだから構造改革は良くない」という十把一絡げな議論は粗っぽ過ぎるように思われるのだが。

本日のまとめ

OECD曰く、日本経済は今後景気がそこそこ良好に推移しても年率1.3%程度しか成長できない。

ただし、この潜在成長率は過小評価されている可能性が高い（日本の終身雇用が統計上の誤差を大きくしている）。実際は3%台だという主張もある。どちらにせよ、人口の減少は大した問題ではない。

潜在成長率が低い国ではインフレが起こりやすいので、日銀は利上げをしたがる。

構造改革は潜在成長率を高める（はずだ）が、それによって目先不景気にもなりえる。ただし、それをもって構造改革を批判することは出来ない。

注1：正確にはThe Economistからの又引きの数字。こちらに掲載されている数字のようなのだが、裏取りのためだけに3900円を払う気にはなれないのでお許しいただきたい（同様に、研究開発投資の数字もEconomist誌からの孫引き）。

注2：潜在成長率には定義が複数あり、どちらかといえば「インフレにならない生産量」に注目するNAIRUを用いた定義の方が今は主流。ただ、説明が難しいのでここでは簡単な定義を使っている。

注3：N.G.マンキュー「マクロ経済学Ⅱ 応用編」東洋経済新報社 p58から転載。転載しておいてなんだが、このテキストは読みやすいが分かりにくい、という困ったテキストだと思う。学生さんにはむしろブランシャールを勧めたい。

注4：この二分法にはひとつ問題がある。構造改革の中には財政改革があり、その中には財政赤字の削減というテーマがあるため、これを実行すると景気対策は実行できなくなってしまう。筆者はとりあえず財政赤字の削減だけは当面あきらめる、という方法でこの矛盾を回避すべきだと思っているが、Bewaad氏はもともと政府支出の拡大（ないしは減税）に消極的な立場なので、この点は問題にならないはずだ。