民主党の最適戦略(下)

前回の冒頭で、筆者は2種類の疑問を提示した。ひとつは「対立軸を設定することが民主党のためになるのか？」ということであり、もうひとつは「対立軸を設定することが国民のためになるのか？」ということだった。前回は一つ目の疑問に議論を絞り、「二大政党制の下では対立軸の設定は自殺行為であり、むしろ大多数の国民が何を望んでいるかにのみ注目すべきだ」ということを書いた（逆に言うと、二大政党制というシステムは、余計な政党間の駆け引きを無視して「国民の為に政策を練る」ことを奨励する仕組みだということになる）。

今回は、後者の「対立軸がなくなってしまっては、国民は政策の選択肢を失ってしまう。国民に選択の機会を与えるためには、対立軸を明確に示す必要がある（だから、前回説明したようなマーケティング的な考え方は不純）」という意見を考えて見ることにしたい(「玄倉川の岸辺」氏のTBからアイデアを得て文末に大幅に追記。)。

「対立軸の明確化」が選択肢を奪う

そのために、前回説明したダウンズのモデルの裏側をまず説明して見たい。前回は「国民は自分のポリシーに近い政党を選ぶ」と単純に解説したが、その裏には「自分のポリシーから離れた政党を選ぶのはそれなりに苦痛（不快）である」という前提がある。図で説明すると、以下のようになる（後での説明のため、両党が「対立軸を明確にしている」ケースで考えよう）。

ちょっとグラフが入り組んできたが、4本の斜めの線は「自民・民主を支持するために国民が強いられる妥協の大きさ（＝それに伴う苦痛）」を意味している。この図のように自民が大きく右傾化し、民主が左傾化すると、中道ど真ん中の人にとってはどちらの政党のポリシーも違和感が大きくなる。それでも、自民党の政策の方が相対的に違和感が小さいから、自民党を支持することになるわけだ（自民党を支持する時に強いられる妥協の大きさ（緑色の矢印）が、民主党を支持する時の妥協の大きさ（赤い矢印）に比べて小さいということ）。

で、国民はそれぞれ自分にとって強いられる妥協が小さい政党を選んだ方が苦痛が少ないので、政党支持は斜め線の交点を境に二分されることになる。ここまでは前回の議論と全く同じだ。

しかし、この考え方にはひとつ問題がある。なぜなら、我々は別に自民党と民主党のどちらかを支持することを強制されているわけではないからだ。自分のポリシーと各政党の主張が余りにもかけ離れている場合、我々は「支持政党なし」（選挙なら棄権・白票）と宣言する権利を持っている。そこで、上の図に「我慢の限界」という新しい概念を追加して見よう。この時、国民は「自分のポリシーと政党の主張がそれほど離れていなければ支持するが、あまりにもかけ離れている場合にはどちらの政党も支持しない」という行動をとる。すると、図は以下のように変化する（水平の点線が我慢の限界を意味する。国民はこれよりも大きな妥協はしたがらない）。

「無党派層」の出現だ。この図の灰色（薄紫?）の部分にいる国民にとっては、自民・民主両党の政策はあまりにも自分のポリシーからかけ離れている（我慢の限界を超えている）ので、どちらの政党も支持できない。彼らにとって、選択肢は実質的には存在しないのだ。この図が示していることは結構皮肉な状況だ。つまり、「国民に選択肢を提供する」ための対立軸の明確化が、逆に国民から選択肢を奪っているのだ。そして、その結果が無党派層の出現であり、投票率の低下であるわけだ（無党派層を右翼・左翼の文脈で捉えることに違和感がある読者の方は、横軸を「地方重視→都市重視」とか、「労働組合重視→企業重視」とかに適宜置き換えて頂きたい）。

「国民に選択肢を与える」ことの意味

ただし、「対立軸が消滅したら、選択肢がなくなってしまう」という主張は全く間違っているわけでもない。前回の最初の図のように、自民・民主がかなり中道で接近する場合、以下の図のように極右・極左気味な人たちは選択肢を失ってしまう（それでも、上の図では3割の人が選択肢を失っているのに対し、下の図では2割以下なので、悪影響は限定的なのだが）。

その意味では、自民と民主がもう少しだけそれぞれ右傾化・左傾化することで、より多くの国民に選択肢を与えることが出来ることは確かだ。しかし、結論を急ぐ前に、この時中道グループにいる国民にはどんな選択肢が与えられているのかを考えて見て欲しい。

自民と民主の政策が接近しているということは、中道近辺にいる国民にとっては、どちらの政策も許容範囲内だということになる。つまり、実質的に彼らは許容可能な2つの選択肢から、自分たちにとってより望ましい政策を選ぶという贅沢が許されていることになる。それを表したのが次の図だ。

真ん中左のピンク色は「自民と民主両方の政策が許容範囲内だが、どちらかというと民主党の政策の方が好ましいと考える人たち」で、真ん中右の青色は「どちらでもいいが、どちらかというと自民党のそれの方が好ましいと考える人たち」を表している。この図では、6割弱の国民が「2つの選択肢から選ぶ」という贅沢を享受していることになる。

もちろん、この贅沢は「2割弱の極右・極左の人たちから選択肢を奪う」ことによって成立している。そのどちらが望ましいかは個々人の価値観によって違うだろうから、ここでは立ち入らない。

「国民の望む政策」

むしろ重要なのは、対立軸を明確にしてしまうと選挙後に禍根を残す可能性が高い、という点だ。例えば、「対立軸の明確な」最初の図で考えると、当然自民党が選挙で勝つわけだが、それでも全体の6割(黄色＋薄紫)はこの自民党の政策を許容できないと思っているのだ。一方で、すぐ上の図のように両政党の主張が接近している場合、どちらの政党が勝利しても、新与党の政策が許容できないと感じる人は全体の3割に満たない（注）。

選挙に際して「国民に選択肢を与える」ことは確かに重要ではあるが、それが全てではない。より幅広く国民の利益を考えるならば、対立軸の明確化は決して金科玉条に値するポリシーでは無いのだ。「中道ど真ん中狙い」は決して民主党だけのための戦略ではない。国民全体にとっても、それは望ましいのだ。

民主党の心地よきタコ壺

こう考えてくると、前回の冒頭で説明した前原代表に対する批判の数々は、切り捨てられてしまった左翼の人たち（2つ目のグラフの左側）が「もっと構ってくれなきゃヤダヤダ！」と駄々をこねているようなものではないだろうか。しかも、中選挙区時代の時代遅れな理論で武装して。この駄々っ子を切り捨てて「大多数の国民の望むもの」に目を向けることが出来るかどうか。それが民主党が二大政党の片割れとして脱皮できるかどうかの試金石になるのだと思う。

だが、おそらくこの作業は言うほどに易くはない。もう一度、前回１つめの図に戻りたい。「郵政選挙」で、民主党はまさにこのような「対立軸の明確化（郵政改革反対）」を打ち出して大敗したわけだが（もちろん、理由は他にもたくさんあるが、このモデルではそうなるということで）、それでも民主党を支持した筋金入りの人たちは存在する。下の図の黄色＋緑色の部分だ（ここまでは前回と同じ）。

もしここで前原代表が図のように「中道左派を狙った路線」を打ち出しても、現在の民主支持層でそれを歓迎するのはごく一部に過ぎない（緑色の部分。すなわち、現在の民主党支持層でもっとも右寄りの人たち）。この図で言うなら、前原路線は現在の民主支持層のわずか1割からしか支持を得られない。もちろん、そうすることで前回自民党に食われてしまった中道左派（2割）の票を獲得できるわけだが、これは次の選挙までは「取らぬ狸の皮算用」に過ぎないのがつらいところだ。

その意味では、今試されているのは前原代表の意見の正しさというよりも、9割にも及ぶ反対意見を退ける豪腕だということになる。所詮、今前原路線に反対している人は自民党には投票できないわけで、選挙になれば結局民主党に投票せざるを得ない（極左の一部は無党派層化するかもしれないが）。その意味では負けない勝負ではある。しかし、選挙という外との戦いではなく、現在の民主党支持者との戦いという内との戦いにおいて、前原代表の圧倒的不利は否めない。

この前原代表を周囲がどれだけ支えることが出来るか。彼自身がどれだけ踏みとどまれるか。そこで民主党の今後10年の方向性が定まるのではないだろうか。逆に、前原代表が引き摺り下ろされて再び「左翼のタコ壺」に引きこもるようであれば、もう筆者からは民主党を擁護する気力も理由も完全に消滅する。

本日のまとめ

対立軸を明確にすることによって、むしろ国民から選択肢を奪う恐れがある。その場合、それは無党派層（どちらの政策にも付いていけない人たち）の拡大という形で表れる。投票率も低下する。

ただし、対立軸が消滅してもやはり極右・極左の人たちから選択肢を奪っていることになる。その代わり、中道にいる大多数の人たちは「どちらも許容できる」2つの選択肢を手にすることが出来る。

対立軸が明確になるほど、その政策を許容できない人は増える。その結果、どちらが選挙に勝っても、その政策の実行段階に禍根を残すことになる。

「対立軸を明確に」という時代遅れな主張は、今まさに切り捨てられようとしている（中道でない）左翼な政治家の悲鳴である可能性が高い。彼らを切り捨てられるかどうかが、今後民主党が二大政党の一翼を担えるかどうかの試金石となる。

ただし、「中道ど真ん中」を狙う路線は、民主党の現在の支持者からはほとんど賛意を得られない。この不満をどれだけ抑えられるかが勝負のしどころとなる。

注：ただし、この「将来の禍根」についての議論は、「国民の大多数は中道を支持しており、極右と極左は少ないはず」という（いわゆる正規分布の）仮定に依存している。ちなみに、前回説明したダウンズの議論は分布の形には依存しない。どんなへんてこりんな分布でも同じ理屈が通用する。

追記：蛇足だが、今回の話はダウンズがベースにしたホテリング（1920年代の古い論文）のモデルを拝借したもの。その意味で、ダウンズのモデルを修正したというより、先祖帰りしたようなものだ。ちなみに、ホテリングのモデルは政党ではなく店の立地条件を考えるモデルで、ダウンズのモデルと違って所与の立地条件での最適な価格設定を考えている。

履歴：「民主党の心地よきタコ壺」を追加。(2005年12月21日21時40分）