規制すべきもの・そうでないもの

どたばたして更新が途絶えている間に、違法建築問題が盛り上がっている。特に規制緩和すべきではなかった、という議論が結構あるようだ。このあたり、構造改革ネタとかぶる部分もあるので少し書いて見たい（切込隊長氏からお財布バトンを頂戴しているのだが、流石に3週間も更新をサボった挙句に「財布の中身は2000円で～」とかやると石を投げられそうなので、こちらは次回に）。

とりあえず、いつ崩れてもおかしくないマンションは出てくるわ、当事者は責任の押し付け合いをしているわ、なんだか芋づる式に「次」が出てきそうな雰囲気はぷんぷんしてるわ、何かが間違ってしまったことは確かだ。ただし、悪者探しをするだけの知識も情報も筆者には無いので、そちらは武部幹事長とその道の専門家にお任せして、ここでは「そもそも誰が、何を間違ったのか」をもう一度整理して見たい。(12月6日文末に注4を追記）

結局、規制緩和は正しかったのか

とりあえず結構メジャーな議論は「安易な規制緩和があくどい民間企業を野放しにする結果に繋がった」というものだと思う。しかし、これだけでは流石に安易な結論だ。今回の問題を招いた原因は２つ考えられる。一つは、規制緩和それ自体が間違っていたという可能性。もうひとつが、規制緩和は正しかったが、民間がやり方を間違えた可能性。もし前者ならば話は簡単で、被害者を救済した上で改めて政府ががっちり管理すればよい。政府が「緩和すべきでない規制を緩和する」という間違いを犯したのだから、被害者の救済は税金を使って行うべきだろう。

しかし、後者である場合は話が変わってくる。この場合、民間の間違いは一時的なものであろうから、「市場メカニズム」とか「神の見えざる手」とかがそのうち状況を改善してくれるだろう。この場合、政府は余計なことをすべきではない。今は「より良い市場メカニズム」が構築されている真っ最中なのだから、放っておいた方が良いのだ（被害者の救済も最小限に抑えるべきだろう）。

このあたりを整理するために、まず「世の中でどんなものが規制されるべきなのか」から考えてみることにしよう。

規制のための3条件

まず、真っ先に規制されるべきなのは、放っておくと一社が市場を独占してしまうケース（自然独占）。電気やガスがこれに当たる。サービスを開始するまでにかかるコストが莫大で、新規参入がありえないからだ。一度独占が生じてしまうと、後は値上げし放題メンテナンスさぼり放題になってしまい、しかも消費者はそれを受け入れるしかないので、政府が汚い真似をしないように監視しなければならないのだ。

次が、企業側の持つ情報を消費者側が知り得ないケース（非対称情報）。もろに今回の話である。消費者にはマンションの設計図をチェックできるだけの知識もないし、そんな勉強をする時間もないわけで、建設会社や設計士のだまし放題となってしまう。それを避けるためには、政府が馬鹿な真似をしないように見張っておかなければならないわけだ。

最後が、いわゆる外部性の存在。なんだか見慣れない言葉だが、公害などがこれに当たる。例えば、川沿いの工場が工業排水を垂れ流しているとする。この場合、川下の住宅は大被害を被るわけだが、工場自体は川がちょっと汚れたところでどうということはないので、他人に迷惑かけ放題になってしまっている。このような、「自分が行動した結果生じる迷惑が、自分ではなく外部の他人に及ぶ」ことを「負の外部性」と呼ぶ。この場合、川下の住宅が「川が汚い」とクレームをつけても「別にあなたの川じゃないでしょ」と無視される可能性があるし、誰もこの工場に文句が言えなくなる。これも、政府が出張って卑怯な真似を止めさせなければならない（注１）。

こうしてみると、今回の違法建築のケースは2番目の非対称情報のケースそのものであり、更に「もし崩落したら無関係の周りの住人にまで被害が及ぶ」という意味で若干3番目の要素も含んでいる。じゃぁやっぱり規制緩和しちゃだめじゃん、という結論になりそうだが、実はそうでもない。筆者の結論は「この分野で規制緩和を行ったことは決して間違っていなかった」ということだ。以下、説明してみたい。

民間で出来ること

まず、消費者が十分な情報を持っていないことは間違いない。また、彼らが建築の専門知識を持っていないことを指して「自業自得だ、自己責任だ」と非難するのは明らかに間違っている。高度に分業化が進む現代社会で、あれもこれもと勉強できるほど我々は暇ではない。

しかし、少なくとも消費者は「自分が建築に関して無知である」こと、それゆえに「専門家からはカモがネギしょってるようにしか見えない」ことは自覚していなければならない。これは消費者の責任だ。もしこれを自覚しているなら、例えば消費者は別途専門家を雇い、自分の代わりに設計図と建設過程の検査を頼めば良い（こういうサービスは既に実在する）。つまり、非対称情報というのは、多くの場合政府の力を借りなくても民間で解決可能なのだ。

また、「欠陥マンションの周囲の住民に迷惑が及ぶ」という外部性の存在は多くの場合無視できる。なぜなら、崩落したときに周囲の住民が困るのはもちろんだが、誰よりも困るのはそこに住んでいる住民自身であり、大切な資産としてそのマンションを保有しているオーナーだからだ。この点が、上で書いた工場廃水のケースとは決定的に異なる。だから、「負の外部性の存在」が欠陥マンションを増やすことはない（注2,3）。

政府にできないこと

規制を敷く必要がない一方で、政府が規制するデメリットは存在する。というか、一点に集約できる。つまり、そもそも政府が規制を敷いたところで問題を解決できるとは限らないということ。政府の役人だって建築家に比べれば素人なわけで、彼らに出来ることは「危険な建物を見抜く」ことではなく、「役所で定めた"危険な建物の定義"に合致するものを見つける」ことでしかない。自分では到底チェックできないような高度な騙し方をしてくれるならば、役人としてはそれで問題無いのである。

まとめるとこうだ。政府には検査をする能力がない。その能力は民間に存在する。ただし、民間の専門家が検査する場合、無知な消費者をだます恐れがある（非対称情報）。だから、専門家がマジメに働くような環境さえ整えてやれば、規制緩和は成功する。そして、それは決して不可能なことではない。だから、民間部門に検査をゆだねるという規制緩和の在りようは正しかったのだ。

同時に、こう考えると現状のシステムの致命的な欠陥もはっきりする。検査をする建築士をデベロッパーが選んでいるということだ。検査される側が建築士にカネを払っているのでは、まともな検査など期待できるわけも無い。

専門家をきりきり働かせるには

では、どのような条件が整えば専門家はまじめに働くのだろうか？これは簡単で、欠陥品を作ったときの被害が彼らを直撃するようにすれば良い。彼らを当事者の立場に引き摺り下ろしてしまえばよいのだ。これを満たすメカニズムはいくつか考えられる。

例えば、PL法（みたいなもの）を厳格に活用して、欠陥建築に対してデベロッパー側に無限責任を負わせる方法。こうすることで当事者＝設計・建築担当者となって、自分の設計を自分自身でまじめに検査するインセンティブ（動機）が生まれる。ただし、デベロッパーが小規模だとすぐに倒産してしまうため、「無限責任」が有名無実化してしまう。そのあたり若干難易度が高い。

逆に、消費者が専門家を雇って検査をさせるやり方もある。この場合、この専門家が消費者を裏切らないような仕組みを用意する必要がある（賠償責任を分担させるとか）。ただし、小規模の建築事務所では賠償責任を背負いきれない可能性もあり、そうすると上と同じ問題が生じてしまう。それでも、デベロッパーが雇っている現状に比べれば100倍ましだ。

また、当事者責任それ自体を損害保険会社に飛ばす手もある。この場合、損保が欠陥建築の責任を取る代わりに保険料を徴収し、そのお金で損保が専門家を雇うことになる（注4）。筆者としてはこれがイチオシだ。なぜなら、損保は十分なお金を持っているので、「賠償金を払いきれなくて破産→どうせ破産するのなら徹底的に悪さをしてやる→結局泣くのは消費者」という可能性が排除できるからだ。その代わり、損保が適当な理由をつけて住民に金を出し渋るという可能性も出てくるが。

どれも完璧な策とは言えない。100%うまくいく社会システムなどありえないのだから。そのほころびを修復するために裁判という仕組みがある。そして上の3つのどれを採用しても、政府が規制するよりはうまくいくだろう。

だから初めの話に戻ると、筆者の心情とは異なる結論になるのだが、今回の被害者の方々を政府は救済するべきではない。彼らを（全面的に）救済してしまえば、「最後は政府が面倒を見てくれるじゃん」ということになって、上で書いたような損保には誰も加入しなくなるし、それ以前に損保がサービスを用意しなくなってしまう。政府による救済は市場メカニズムをゆがめてしまうのだ。もし救済するのであれば、規制緩和もあきらめて政府管理に戻した方が良い。そうでないと筋が通らない。

本日のまとめ

規制緩和自体が間違っているならば政府が救済すべき。規制緩和は正しいが民間がやり方を間違えたのであれば、救済するべきではない。

規制を残すべきなのは、自然独占・非対称情報・外部性の存在という3つのケース。ただし、この中にも規制緩和が可能なケースは多い。

適切な検査の要件は、専門家自身が検査をするということ、その専門家がやる気と誠意を持って働けるような環境を整えること。規制緩和以後、民間はこの環境の整備に失敗した。

この環境の整備は民間の仕事であり、政府が下手に手を出すと逆効果になる。

注1：ちなみに、正の外部性というものも存在して、やはり政府の規制が必要になる。例えば軍事・消防サービス。もし消防サービスを民営化して「料金を払った家にだけ出動します」と言っても、加入者の隣の家が燃えていたら、延焼を防ぐためにも消火せざるをえない（加入者を助けた結果非加入者まで助けることになるので、「正の外部性」と呼ぶ）。こうなると、「加入しなくたってどうせ消火してくれるでしょ」ということになって、最終的にだれも加入しなくなってしまう。だから、このような場合は政府が強制的に料金を徴収してサービスを実行するしかない。

注2：ただし、ここでは住民やオーナーはそれなりに合理的であることを仮定している。現実問題として「危険なマンションに住むリスク」をちゃんと測ることができないおばかさんはいるし、「もういつ死んでも構わない」というお年寄りもいるかもしれない。こういうケースも考えるならば、消費者が直接専門家を雇うのは危険が大きいかもしれない。

注3：一方で、例えば日照権の問題の場合は「新しくマンションが出来たせいで日陰になった」という迷惑は周囲の住民を直撃するので、「負の外部性」は無視できない問題になる。しかし、その場合ですら、政府の規制は必ずしも必要ない。周辺住民とマンション側が交渉することで問題解決が可能だからだ（マンション側が賠償金を払うか、周辺住民がお金を払ってマンションの計画を撤回させることになる）。要するに、「日照権」という権利が法的に確立されていれば、裁判で争うことで問題は解決できるので、行政の介入は不要になる。つまり、侵害された権利の概念が確立されていて、かつ裁判のコストが高すぎない場合は、外部性が存在しても政府が規制を敷く必要はない。

注4：なお、戸建ではなくマンションの場合、損保加入の際に上で説明した正の外部性が発生してしまう。つまり、損保がちゃんと検査するのであれば、個々のマンション購入者は保険に加入する必要が無くなる。だから、他の全員が加入しているときに、自分だけ未加入を貫くのが合理的になり、最終的に誰も損保に加入しなくなってしまう。これを防ぐためには、デベロッパーが損保と契約し、その保険料を全ての購入者から平等に徴集しなければならない。逆に言うと、消費者は、そういうマンション以外は購入してはいけない。