民主党の最適戦略(上)

現実逃避気味にGoogle Newsを眺めていると、なにやら民主党の前原代表に党内からの批判続出、という記事を見つけた。中国で小泉首相張りの強硬な態度を示して見たり、党内左派置いてけぼりの保守風味なコメントをかましまくっているのが問題であるらしい。見出しを眺めているときは「寄り合い所帯は色々と大変ですな」程度の感想しかなかったのだが、つらつらと読んでいて『有権者の選択肢となるべき対立軸を示し得ていないことが「民主党の最大の弱点」と認めた』というくだりが気になった。

要するに、自民党が賛成することには反対し、反対することには賛成しないと、自民党との違いをアピールできない、それでは選挙を戦えない、という話なのだろう。こういう論調は結構頻繁に見かける気がするし、実際「野党が与党の法案にほいほいと賛成すべきではない」といった価値観は結構一般的であるような気がする。しかし、選挙に勝つのに本当に「対立軸」というのは必要なのだろうか？また、対立軸を用意することが本当に国民のためになるのだろうか？今日はそんな話を。

対立軸なんていらない

野党たるもの、与党の政策・法案に反対してこそ存在意義がある、という思い込みは結構根強いものがある。筆者だって、考える時間を与えられなければ反射的にそう答えてしまうかもしれない。しかし、ちょっと考えると、この思い込みにはそれほどの根拠が見当たらない。

試しに、以下のような簡単なモデルを考えて見よう。横軸は日本人の思想の度合いを示し、縦軸は人数を示している。この釣鐘型のグラフは、日本人は中道的な考え方をしている人が多く、極右・極左的になればなるほど支持者が少なくなる、ということを示している。で、青い縦棒はその中での自民党の主張の立ち居地を表している。中道よりだがちょっと右傾気味、と。で、最近の前原代表のコメントはかなり自民党よりだが、それでも靖国参拝反対とかいっているので、若干リベラル風味だろうということで、真ん中少し左に赤い線を引いて見た（以上、筆者の適当な仮定なので、ここへの反論は勘弁願いたい）。

さて、この時国民はどうやって支持政党を決めるかというと、自分の意見に近い方を支持することになる。極右の人にとっては、自民党の政策は生ぬるく見えてしまうわけだが、それでも民主党よりは自民党のほうが自分の考え方に近いので、自民党を支持する。そんな風に全ての国民が「自分のポリシーと政党の立ち居地との距離が小さいほうを支持する」と考えると、両政党への支持は図のように黄色と水色に分かれることになる。実際、最近の小泉首相と前原代表の対中外交だけを比較して支持率を測ったら、五分五分に近い数値が出るのではないだろうか。

では、次に「自民党と同じことをやっていても支持は得られない。もっと対立軸を明確にすべきだ」という意見に従って、民主党が「自民党と明確に対立する」状況を考えて見よう。それが以下の図だ。

自民と民主の路線ははっきり異なっているので、対立軸は明確になっている。その結果民主党への支持はどうなったか？図から明らかな通り、民主党は大敗する。ちなみに、前の図では5割あった支持率が、この図では3割に低下してしまっている。マジョリティである中道グループをごっそり自民党に持っていかれてしまったからだ。

選挙に勝つために民主党がすべきことはこの真逆だ。可能な限り自民党と同じ主張をしたほうがいい。「自民党とほとんど同じ主張だが、ほんのりリベラル風味」というポジションを取ることで、極左から中道左派まで、幅広い支持を獲得することが出来る。もちろん、左派としては右に傾いた民主党の路線は不快だろう。それでも自民党よりはましなので、民主党に投票し続けることになるわけだ。共産党に票が流れる？そうかもしれないが、今や共産党や社民党など存在しないも同じなわけで、流れる票の数など高が知れている。それよりも、大票田である中道左派をがっちりと固めることが民主党の至上命題なのだ。

で、自民党も同じ事を考えるので、最終的に自民・民主はグラフのちょうど真ん中に陣取って、半分ずつ支持を分け合うことになる。これが、政治学で大変有名な「二大政党制だと両政党の政策に違いが無くなる」というダウンズの空間競争モデル（ちなみに、ダウンズは経済学者。このモデルも元々は経済学の理屈である）だ。

こう考えると、「対立軸を明確に」というのは、自ら支持者を切り捨てる盛大な自爆戦略だということがお分かりいただけると思う。そもそも、自民党の政策を見て、それに対抗する政策を考えるという受け身なやり方自体がまるで間違っている。上の図を見れば分かるとおり、重要なのは「国民の大多数は何を望んでいるか」ということであり、「自民党からどれだけ距離をとるか」ではない。上の図で言うなら、中道ど真ん中に陣取っておけば、自民党がどのようなポジションを取ろうが、最低でも5割の支持を得ることが出来るのだから。

「野党根性」の源

こう考えると、わざわざマイナーな支持者層に引きこもろうというその姿勢に「万年野党根性が抜けてないんじゃないの」と皮肉のひとつも言いたくなるわけだが、そもそもなぜこんな考え方が根付いたのだろうか。議員センセイの皆様だって馬鹿では無いのだから、完全に非合理的なやり方を何十年も続けるというのはちょっと考えづらい。

それを考えるために、上のダウンズのモデルの弱点を考えよう。上の図では、「中道ど真ん中」に陣取ることが唯一最良の選択肢になるのだが、もし政党が3つ以上存在した場合、「最良の選択肢」そのものが消滅してしまう（試しに、上の図で適当に3本縦線を引いて、各政党が自分の「陣地」を最大にするように動かして見て頂きたい。二大政党のケースと違い、「このポジションで全ての政党が落ち着く」という状況が存在しなくなる）。上で書いた「国民の大多数が何を望んでいるか」だけを考えてポジションを決めるやり方が最適になるのは、二大政党のケースだけなのだ。

では、政党が4つくらいあった昔のケースだとどうなるだろうか。試しに、自民党・社会党・民社党・共産党の4政党があるケースを考えて見よう。共産党は当然グラフの左端に、自民党は中道右寄りに位置すると考える。で、単純化の為にこの2つの政党はポジションを変更しないと仮定する（そうしないとモデルを解けない）。で、社会党が馬鹿正直に「国民の大多数が望む」中道ど真ん中に陣取ったとき、上の図は以下のようになる。

社会党大敗の図である。中道に寄ったはいいが、この時民社党にとっての最適戦略は「社会党の政策よりもちょっとだけリベラルにすることで中道左派を総取りする」ことになるため、中道左派をほとんど民社党に食われてしまう。そして、中道右派は言うまでも無く自民党の地盤だ。左右から挟撃された社会党は議席を大幅に減らすことになる。

この時、社会党にとっての最適戦略は「大多数の国民が望む政策を打ち出す」事ではなく、「自民党の政策から一定の距離を保つ」ことだ。そうすることによって、以下のような図になる。

自民党との「対立軸」を明確にした結果、自民党は支持率を伸ばすが、社会党も民社党も一定の得票を得ることが出来る。この時、社会党と民社党のポジションはほとんど一致しているはずだ。つまり、多政党時代には与党との対立軸を明確にすることには意味があった。ただし、それは与党に喧嘩を売るためではなく、他の野党との競争に打ち勝つためだったのだ(要するに、社会党と民社党は「どちらがより苛烈に自民党を批判しているか」という競争を繰り広げているわけだ。左派へアピールするために。その結果、自民党の政策との距離が開くことになる)。

こう考えると、民主党で未だに対立軸対立軸と言っている人は、二大政党時代の選挙戦略に対応できず、時代遅れの戦略にしがみついている人ということができるのかもしれない。

さて、このようなことを考えたときに一番ありそうな反論は、「政党のマーケティング戦略としては正しくても、二大政党が同じようなことを主張すれば、国民から選択肢を奪うことになる。選挙の勝ち負け以前に、まず各政党は国民に選択肢を提供すべきだ」ということだろうか。これについても言いたいことはあるが、長くなりすぎたので次回に（今度はすぐ書く予定です）。

本日のまとめ

二大政党時代には、「与党の政策から距離をとって対立軸を明確化する」という戦略は支持率を減らすだけの非合理的なやり方。ただし、中選挙区時代にはむしろその戦略のほうが合理的だった。

従来よりも「自民党寄り」の路線を打ち出す前原代表のやり方は選挙戦略としては合理的。

重要なのは、自民党との距離をどう取るかではなく、大多数の国民が望んでいることは何かということ。マジョリティの望む政策を打ち出せば、自民党がどんなポジションをとっても、負け戦になることはない。

追記：昔似たような与太をしゃべった時に、「政党への支持は右か左か、みたいな単純な選択肢で決まる問題ではない。世の中には多くの評価軸が存在し、国民はそれらを複雑に考慮しながら支持政党を決めるものだ。だから、そんな単純なモデルには意味がない」という反論を頂戴したことがある。実は、経済学の世界ではこういった「評価軸が数多く存在するケース」を分析するモデルも随分昔に開発されており、それでも大体似たような結論が得られることが知られている（確か。ただし、ダウンズのモデルとは少し前提が異なる）。n次元空間を扱うことになるのでグラフ化は出来なくなるが。

そもそも、複雑でないということは本来反論の理由にはなりにくい。その単純なモデルが世の中のある一側面を見事に映し出していればそれで十分なのだから(複雑なものを複雑なまま理解できるほど、我々の脳みそは優秀ではない)。だからこそ、ダウンズのモデルも50年以上にわたって使われ続けているのだろう。