利息制限法を巡るあれこれ

インフレターゲットネタとかヨーロッパのネタとかを積み残しつつ、まるで関係ない話を（手軽に書ける話優先ということで）。

もう数ヶ月前の話になるのだが、ふぉーりん・あとにーの憂鬱他多くのブログで利息制限法が話題に上っていた。要するに、サラ金その他の消費者金融に対して、「法で決められた上限金利を超える金利を要求してはならない」、とした最高裁判決は正しいのかどうか、という辺りから始まった議論であるらしい。議論の経緯や各リンクはこちらにまとめられている。

詳しい話はリンク先に譲るとして、確かに消費者金融の金利というのは高い。少し前までは実質的に40%が金利の上限だった（今は30%前後）。金利30%ということは、3年借りれば元本の倍を返済せねばならないわけで、今100万円を用意できない奴が3年以内に200万円を用意できるの？という疑問は当然でてくるだろう。で、きつい借金の取立てが社会問題になってもいるし、この上限金利を15%に（実質的に）引き下げましょう、というのが今回の判決の趣旨であるようだ（注1）。

利息を制限するとどうなる？

一見それほど悪い話でもないように見える。「法外に高い金利をふっかけて借り手を追い込むサラ金業者の行動は規制されてしかるべき」という意見は当然ありうるだろう。しかし、実のところ話はそう簡単でもない。以下はbewaad氏やnight in tunisia氏の主張を筆者なりに適当にまとめたものになるのだが、利息に厳格な上限を設けると色々な弊害が生まれる。

まず、「借りたくても借りられない」人が増える。そもそも、貸出金利というのは「リスクフリーレート＋リスクプレミアム」で成立する。リスクフリーレートというのは、「絶対に倒産はありえない」貸出先に対して要求する金利のことだ。日本政府というのはこの点まず倒産はしないと思われているので、リスクフリーレート＝国債利回りになる。一方で、消費者金融の借り手は政府と違って破産したり夜逃げしたりする恐れがあるので、その分金利を高く設定しなければならない。例えば、破産する確率が20%の人がいたら、金利も20%ポイント高く設定しなければならない（20%の確率で破産する人が5人いると、そのうち一人は破産して借金を踏み倒されてしまう。しかし、この5人から金利として20%ずつ受け取っておけば、20%×5=100%となって、踏み倒された借金を穴埋めできるのである）。更に、破産されたり夜逃げされたりすると、それを追いかける取立人の人件費もかかるので、そのコストも金利に上乗せしておかないと割に合わない。これらの「金利の上乗せ分」がリスクプレミアムである。

ここで、とりあえずリスクフリーレート＝0%、上限金利は15%とすると、取立てのコストを無視しても、破産確率が15%を超える人は一切借金が出来なくなってしまうのである。業者から見て彼らに15%の金利で貸すのは全く割に合わないからだ。こうなると、破産確率が15%以上ある借り手は困ってしまう。彼らがカネを借りるには、もはや闇金融しか残されていないのである。

もうひとつの問題がこの闇金融だ。サラ金業者を規制しても、彼らから借りられなくなった借り手が大挙して闇金融に殺到してしまっては元も子もない。借り手保護のための利息制限法がまるで逆効果になってしまうのだ。

そんなわけで、「金利の設定には制限を設けず、市場メカニズムに委ねた方が良い」という意見が出てくる。実のところ、筆者の意見はこれとは異なる。結論を先に書くと、「そもそも貸出金利の設定には（一般的な意味での）市場メカニズムは働いておらず、それを制限することが即市場メカニズムを縛ることにはならない」ということになる。以下、説明したい。

利息制限の要らない企業金融

まず考えなければならないのは、この利息制限法というのは消費者金融だけを対象にしているということだ。つまり、消費者金融以外の業態、つまり企業金融や国家金融(sovereign debt)では、貸出金利がうなぎ上りになって借り手が泣く、という事態は起きていないということになる。実際、ジャンクボンド（格付けがBB以下の投資不適格債のこと。これをエマージングマーケットボンドと言い換えたウォール街のセールスマンは天才だと思う）の表面利率はせいぜい10%かそこいらだったはずだ。よほどひどい投資環境であっても、30%を超える金利にお目にかかることは滅多に無い(注2)。日本でも、BB格の社債金利スプレッドは1%ポイントを超えることは現状では無いのだ。

こうなる理由は色々あるのだが、常識的には、20%や30%もの高金利が必要な危ない貸出先には、銀行も投資家も資金を出したがらないからだとされている。では、なぜ銀行や投資家は高金利でリスクの高い企業に貸すのを嫌がるのだろうか？上でも書いたように、例えリスクが高くとも、それに見合うリスクプレミアムが得られれば別に問題ないはずではないか。

ここでネックになるのが、企業金融の有限責任性である。銀行だろうとなんだろうと、貸し先の企業が倒産してしまったら、もうそれ以上は借金を取り立てられない。残った資産を競売にかけていくばくかのお金を得るのがせいぜいだ。これを少し具体的に考えてみよう。

今、ある企業が金利40%で1億円を5年間借りようとしているとする。金利が40%で5年満期だと、ざっと元金の3倍を返済することになる。もし1億円を借りて、5年間で3億5000万円の収益を上げ（収益率50%）、3億円を返済すると手元には5000万円が残ることになる計算だ。ここでちょっと才知のある、またはちょっと良心の足りない社長なら、多分こんなことを考えるだろう。「5年間必死に働いても手元には5000万円しか残らない。だったら、最初に借りた1億円を投資したことにしてそっくり着服し、5年後に「投資に失敗しちゃった」と頭をかいて会社を潰してしまえば、1億円を儲けることが出来る。こっちのほうが有利だ！」と。

つまり、金利を上げすぎてしまうと、企業の偽装倒産の確率を高め、結局貸し手の利益が低下してしまうという現象が起こるのだ。上の例でいくと、この会社の偽装倒産を防ぐには、金利は30%以下でなければならない。金利が30%だと、着服して夜逃げしてもまじめに働いても、同じ金額の儲けが出る。この30%が、貸出金利の上限になるわけだ。

貸し手が借り手企業の行動をちゃんと把握できず、かつ倒産した企業からそれ以上カネを搾り取ることが出来ない場合、別に法律で規制せずとも、貸出金利には自動的に上限が出来ることがこれで分かる。この上限以上の金利が必要な貸出先には、誰も金を貸さない。だから、企業金融の世界ではやたら高金利な案件にお目にかかることは少ないのだ。

「自動的」上限金利が生まれない世界

では、なぜ消費者金融ではこのような上限金利が自然に生まれてこないのだろうか。別に企業でなくても、「こんなに高い金利は払えっこないし、最初から踏み倒して夜逃げしちまえ」と思う消費者がいたっておかしくないはずだ（というか、実際にたくさんいるわけで）。とっとと裁判所に駆け込んで破産してしまえば、かなりの高確率で債務の免責も受けられる（犯罪がらみは別。ギャンブルでも駄目なケースがある）。それでも高金利で（極端な話、トイチ＝年率複利3142%で）貸しているということは、貸し手は企業金融では使えない何らかの方法で、借り手に返済させる手段を保有しているということに他ならない。言い方を変えると、借り手を脅す方法が企業金融に比べてたくさんあるということだ。

合法的な方法としては、借り手を「勤め先から追い出す」こと。給料を差押さえてしまえば、大概の場合会社はクビになる（そうなると退職金まで差押できるので更においしい）。更にナニワ金融道的なノリで行けば、家族を連帯保証人にしておけば家族関係それ自体を担保に出来る。「返済しないと暖かな家族の団欒は二度と戻ってこないでしょうなぁ」とか。更に、微妙に非合法だが自宅の前で「カネ返せ」とか毎日叫んでいれば近所関係もずたずただ。もっとマンガ的だが、借り手が女性なら風俗産業という手もあるし、返さないんなら簀巻きにして東京湾に沈めるぞと脅す手もある。所詮はバーチャルな存在である企業と違い、個人には担保になりうる無形の資産（人間関係から命そのものまで）がたくさんあるのだ。だからこそ、消費者金融は安心して破産確率が高い人にも（高い金利で）お金を貸すことが出来る。消費者金融に「自然発生的な」上限金利が存在しないのは、これらの無形資産を担保に取っているからなのだ（注3）。

問題なのは、このような無形の資産を奪うことはどこまで法的・社会的に許されるのか？ということだ。命を奪うのはどう考えても許されないし、「じゃぁ腎臓売れや」というのも臓器売買が非合法である以上は駄目だろう。しかし、このような無形資産を担保に出来るから業者はリスクの高い人にも貸しているわけで、「厳しい取立てをしてはいけません」といって「担保に出来る無形資産」を制限すれば、リスクの高い人に貸すことは不可能になる。その結果、消費者金融にも上限金利が自然発生することになるわけだ。

つまり、借金の取立てを制限することと、貸出金利に上限を設定することは、経済的に見て同義なのである。貸出金利に上限を設定してしまえば、そもそも厳しい取立てが必要なリスクの高い借り手に貸し出しが出来なくなるため、結局厳しい取立てそれ自体が不要になる。

こう考えると、貸出金利に上限を設定するというやり方は必ずしも悪いやり方ではない。もちろん、「違法な取立て」をひとつひとつ摘発していっても良い。結果は同じことだ。ただ、個別の取立て行為の違法性を立証するのは恐らくかなり難しい。どのくらいの大声で怒鳴ったらいけないのか？「悪質な取立て」をどう定義できるのか？という問題は絶えず付きまとう。それならば、「この金利を上回ったらとにかく駄目」と規制を敷いてしまったほうがずっと分かりやすいだろう（注4）。

まぁ、みんなが借りた金をちゃんと返していれば、それで済む話ではあるのだが。

本日のまとめ

サラ金の貸出金利は確かに高い。そこで、最近この金利の上限を厳格に設定するという判決が出た。

通常の経済学的な考え方だと、「金利設定は民間に任せておくのが一番良い」という結論になるが、これは借り手が借金を踏み倒して夜逃げしたりしない、という前提条件があっての話。

夜逃げや倒産を阻止しようのない企業金融では、貸出金利を余り高く設定できない。金利が高くなればなるほど、借り手にとっては借金踏み倒しの誘惑が大きくなるため、金利が高すぎるとかえって倒産確率が上昇してしまう。そのため、企業金融では上限金利が自然に発生している。

一方で消費者金融の場合、借金の踏み倒しを防ぐ手段がたくさんある（企業と比べ破産によって失うものが多い＋取立てを厳しくすることで踏み倒しの誘惑を抑止可能）ため、上限金利が存在しない。逆に言うと、高い貸付金利は厳しい取立てによって支えられている。

もしこの厳しい取立てが違法ならば、高い貸付金利も違法だということになる。よって、貸付金利に上限を設定することで、違法な取立てを抑制することが出来る。

注1：厳密に言うと、出資法で定められた上限金利が29.2%、一方で利息制限法で定められた上限金利が15%（共に遅延損害金を考慮に入れない場合。延滞すると金利が5割増しになる）となっている。前者の上限金利を破ると5年以下の懲役だが、後者には罰則がない。そのため、いわゆる消費者金融系の会社は利息制限法の上限金利を無視して出資法上の上限29.2%を採用して金利を決めているのが実態。
それを、今後は利息制限法の15%を厳格に適用していきなさい、というのが今回の最高裁の判決である、らしい。法律だの判例だのはどうも苦手なので、より詳しい話はリンク先を参照。

注2：念のために書くと、これは企業や国家が新規に資金調達をするときの発行利回りの話。倒産直前の会社の既発債は額面の20%とかで取引されることも良くある（残存1年として約400%の金利になる計算。ただ、普通こういう世界ではだれも金利を気にしない）。これはあくまでも流通利回りの話であって、本文で扱っている発行利回り（資金調達金利）とはまるで違う話。
また、発行利回りが30%を越えるケースでは、インフレに伴ってリスクフリーレートが高い水準にあることが多いため、必ずしもリスクプレミアムが高くなっているとは言えない。

注3：通常、土地などを担保に入れた場合その分貸し倒れのリスクは下がるので、貸出金利は低下する。しかし、このような無形資産は貸し手にとっては何の価値もないため（命を奪ったところで貸し手は一文の得にもならない）、担保は「より破産確率の高い人にも貸せるようになる」効果しかない。その結果、上限金利は無形資産が多いほど上昇していくことになる。

注4：ただし、一方で「どの程度の上限金利を設定すれば違法な取立て行為をなくすことが出来るのか？」「借り手によって、返済を迫るのに必要な取立ての厳しさは違うのだから、「合法的な」上限金利もまた人によって異なる。それを一律で規制してしまうのはよくない」という問題が出て来る。これも非常に難しい問題だし、こちらの問題を重く見て上限金利に反対するという論調はあって良いと思う。ここでは借り手の個人差は問題にするほど大きくないと仮定し、違法行為を認定するときのコストがはるかに小さくて済むというメリットを重視している。また、上限金利の15%が正しいかどうかも、ここでは議論しない（水掛け論にしかならないので）。