救われない「不運」について

シリーズ物の準備に時間がかかっているので、少し小ネタを。小ネタというか、単なる思いつきなのだが。

昨日になって、最近（それとも今更、なのだろうか？）話題の赤木智弘『「丸山眞男」をひっぱたきたい』を読んだ（丸山眞男と聞いただけで難しそうだったので敬遠していた）。色々な意味で救いの無い話だなと思ったのだが、以下感想を。

氏の議論の持って行き方を自分なりにまとめると以下のようになる（なお、私は右翼だ左翼だ論壇だという話題には興味が無いので、そういう視点からの理解はしていないという点はご承知おき頂きたい）。

• フリーターで生活が厳しい。
• これは不景気のしわ寄せが若年労働者に集中したからであり、企業がフリーターやニートを働かせようとしないからである。
• よって、『過去に遡って、ポストバブル世代に押しつけられた不利益を是正』すべき。
• 不景気のしわ寄せが若年労働者に集中したのは、平和な日本社会が現状維持を志向しているから。
  
• よって、現状維持が出来なくなるような突発的なイベントが起これば自分も救われるかもしれない。
  

議論の本筋は前半部であって、後半部の「平和が問題なので戦争を望みます」というくだりはレトリック以上のものではない。当初の問題意識は「自分の生活の苦しさと閉塞感の解消」であるはずなのに、氏の文章からは戦争（またはそれに類する秩序の崩壊）がこの問題を解消する、ということを示す議論は見当たらない（肝心な部分で「かもしれない」「可能性」「希望」というあいまいな表現が増えている）。「現状維持→若者の苦しみ」という因果関係が仮にあったとしても、それは「現状打破→若者の幸せ」には論理的につながらないのだ。しかも最後の部分に至っては、自分が不幸だからみんなにも不幸になってほしいというなんとも正直な感情の吐露でしかない（その正直さこそがこの文章の価値と魅力を高めているとは思うのだが）。

さて、では戦争だの平和だのという話はとりあえず措いておいて、彼を救う道というのはあるのだろうか。そもそも、「今の苦境は不景気のせいである」という彼の主張は、なにかしら救いへの道につながるのだろうか？

マクロな原因、ミクロな原因

さて、彼の言う「自分の苦境は不景気に原因がある」という主張は正しいのだろうか。当然のことながら、「それまでちゃんと頑張ってこなかったお前が悪いんだろうが」というツッコミはあり得る。なにしろ、就職氷河期といわれた10年前ですら若年失業率は10%以下である。残りの9割はちゃんと就職しているのだから、不景気という不運だけが氏の苦境の原因ではないことは明らかだ（注1）。『ポストバブル世代に押し付けられた不利益』と彼は言うが、ミクロに見るならば、彼が代表しているのはその「ポストバブル世代」の1割に過ぎない。

だが、仮に彼が頑張って、9割の中の一人を蹴落として正社員の座をゲットしたとしても、マクロなレベルでは問題は全く解決していない。氏の代わりに苦境に立たされる人が生まれるだけの話で、1割の若者は確実に職からあぶれるのだ。これはもう不運としか言いようが無い。後10年早いか、10年遅ければもっと楽だったのにね、という話である。

その意味で、自分の苦境の原因をマクロな不景気（及び労働組合を含む日本社会）に求め、自分（たち）哀れな犠牲者の救済を社会に要求する、というのは筋道としては必ずしも間違っていない。ミクロな苦しみの原因をマクロに求め、マクロな救済を要求しているわけである。

救われないのは、マクロな政策では赤木氏を含む個々の「犠牲者」を救うことは出来ない、という点にある。例えば、フリーター他不正規雇用者等を対象とした「再チャレンジ政策」の一環として役人の中途採用が計画されたが、すったもんだの挙句にほとんど「誰でも応募できる」ものに変更された。マクロレベルで政策を組めばそういう流れになるのは当然だ。恣意的な基準で募集をかければそれこそ不平等につながりかねない。職業訓練なども目立つ成果を挙げたという話は聞かない（予算が消化できなくて、TOEIC対策講座に専業主婦まで受け入れていたと聞いたことがある）。そもそも、社員教育が各社内で「内部化」されている日本では、一般的な職業訓練が就職に結びつきにくい。むしろ、マクロな観点から最適な政策とは、「このような不幸な人をこれ以上生み出さないように、景気対策に全力を注ぎます」というものであって、この場合彼らは犠牲者どころか、政治的な生贄に等しい。

そして、ミクロに彼らを「救済」出来る企業の採用担当者としては、これらマクロな事情は全く興味の埒外であって、「うちで働いている同世代の社員に比べ、努力・能力・運のどれかが足りなかった人＋その後も職業訓練という点で後れを取った人」という、ミクロには全く正当な評価が下されてしまうことになる。

ヘッジされる不運、ヘッジされない不運

マクロ政策が残念ながら彼らに職を与えることは出来ないことは分かった。しかし、せめて当座のお金を配ることは出来るのだろうか？それを考えるために、少し保険の話に寄り道したい。

世の中には様々な不運があふれている。90まで生きる人がいれば、20代で早死にする人もいる。大学受験の当日に風邪を引く人もいれば、人生これからというときに事故にあう人もいる。そして、世の中大概の不運は補償されるようになっている。早死にのリスクに対しては生命保険が、長生きして生活費が足りなくなるリスクに対しては年金が、失業のリスクに対しては失業保険が、それぞれ存在する。

では、就職活動期に不景気にぶち当たるという不運をヘッジする保険はありえるかというと、これは非常に難しい。理由は2つ。まず、ほとんどの人にはこの保険料を払う理由が無い。「人間いつ死ぬか分からない」というのは、あらゆる人間に平等にのしかかるリスクであって、それゆえに多くの人が保険料を払う＝保険が成立する。しかし、赤木氏が直面したリスクは２５歳以上で就職経験のある人には全くの他人事である。彼らには保険料を払う理由が無い。敢えて言えば年頃の子を抱えた親御さんということになろうが、これも保険料が高すぎて買えなくなる可能性が高い。なぜなら、確率的には低所得家庭の子供ほど学歴が低くなり就職率が下がることが予想されるわけで、「低所得家庭になればなるほど保険料が上がる」ことになってしまうからだ（部分的な統計はこちらのp12-14を参照）。（注２）

もうひとつの問題点は、このような保険に入ると子供は努力をしなくなるというモラルハザードだ。就職に失敗しても一定の所得が保証されるから、大学で頑張って勉強する必要性は薄れるし、「第一志望に受からなかったら就職浪人しよう」と選り好みする傾向も強まる。もはやこれは運不運の問題ではない。彼らは自発的に就職に失敗するのだ。保険というのは不運をヘッジするための商品であって、怠け心は商売の対象外である。このような場合、保険は成立しない（生命保険や自動車保険の場合は、幾ら保険金がもらえるからといって死ぬのはいやだと思う人が大半なので、こういった問題は起こらない）。

こう考えると、保険という民間部門でもマクロな救済策は成立しづらいといってよいだろう。そして、保険料を払いたい人が少ないということは、政府が税金を使って彼らを単純に救済する（例えば、ニートには一律月１０万円支払う、とか）ことを納税者の大半は支持しない、ということでもある（所得分配を行っているという点で、政府は日本最大の保険会社である）。「かわいそう」「不運だ」という理由だけで救済してもらえるのは、それが納税者にとっても起こりうる問題であるか、救済のコストが著しく小さいときだけなのである。

救済のための「戦争」

では、彼らには現状を打開する手段は存在しないのだろうか？筆者が思いつく限り２種類存在する。筆者が過去に何度も繰り返してきたとおり、交渉の要諦はアメとムチである。ムチとは、この場合「われわれの存在を無視し続けると社会不安を醸成するぞ」という脅しである。赤木氏は海外との戦争を想定していたようなのだが、よほどの負け戦にならない限り社会システムは崩壊しない。社会システムを崩壊させたいのなら国内で暴動を起こすべきである。その方が効率が良い。こうすることで、今まで彼らを救済する理由が全く無かった人々に、幾ばくかの動機を与えることが出来るわけだ。

ただし、これを実行するには「犠牲者」の数が少なすぎる。若年失業者の数はせいぜい10%、非正規雇用者が雇用者全体の２割で、その半分以上は正規雇用者候補（注１参照）なので、潜在的「犠牲者」候補は就業者全体の１割以下である。この中に「もう俺は捕まってもいいんだ」と自棄になる人間が相当数存在しなければ暴動は成立しない。ちなみに、昨年(?)暴動が起こったパリでは、若年労働者の失業率が過去20年間20～25%の間を推移している。そして、彼らの要求は一切聞き入れられることは無く、暴動に対して強硬姿勢を維持したサルコジは多くの国民の支持を集めて大統領に当選した（蛇足だが、ブラジルでは、2000年3月の新規雇用者数62万616人のうち、正規雇用者は9万2424人に過ぎなかったそうである。 これはこれですごい）。

もうひとつのムチは、非正規雇用者の組合をもっと充実させること。最近になって非正規雇用者の数が増えているということは、組織化すれば一定の交渉力を獲得できるということでもある。ただし、この組合は会社だけでなく正規雇用者の労働組合を敵に回すことになるので（労働組合にとって、非正規雇用者や失業者は自分の職を奪いかねない敵である）、実現のハードルは高い。更に、正規雇用を狙う人には、正規の組合と敵対しかねない組合運動に参加する理由が無い。この点については、政府の支援があっても良いと思うが、正直これは「言うは易し」の典型例だろう。ただでさえややこしい労使問題に更に参加者が増え、そこに政府が介入するとなれば、現場の混乱は想像するに余りある。

ムチに現実味が無いとすれば次はアメである。これは、結局のところ「私を雇えば御社の得になりますよ」と言えるだけのスキルなり資格なり評判なりを手に入れることである。ミクロなレベルでは、これしか選択肢は無い。個々の企業にとって、就職希望者の過去の不運を考慮する理由は無いのだから。「日々の暮らしが忙しくて自己研鑽の余裕など無い」「どちらにしても彼らは新卒しか取らない」などなど、このやり方が実行不能だという意見はあるのだろうが、筆者にはこれ以上に現実的で確実な解は思いつかない。

本日のまとめ

就職氷河期に就職に失敗した人たちが、その不運を不景気や社会に帰する正当な理由はマクロなレベルでは存在する。

ただし、その正当な理由は彼らを救済してはくれない。

注1：統計誤差の問題は失業率では色々ありそうだが、ここでは考えない。また、「不正規雇用が増えたから失業率が低く見えるだけ」という批判は考えにくい。赤木氏が就職活動を始めたのは90年代のはずであり、不正規雇用が増えてきたのは2000年以降である。ついでに書くと、「非自発的に」不正規雇用を選んでいるのは、直近で2割ほどいる不正規雇用者の3割～5割程度。こちらの資料を見ると、そのうちの５割程度は正社員へと変わっていくらしい。

注２：念のために書くが、この状況を筆者が肯定しているわけではない。日本には給費の奨学金が余りにも少なすぎる。この際貸費でもいいから、奨学金の制度は大幅に拡大すべきだろう。

注3：筆者は皮膚感覚のレベルで労働組合（のノリ）が嫌いなのだが、存在意義を否定してはいない。