今週のThe Economist: ガザ：正当なこと、そうでないこと

原題：Israel’s war in Gaza: The rights and wrongs

明けましておめでとうございます。更新が大きく遅れてごめんなさい・・・という話は、最近毎回書いているような気がするのでサブブログの方に譲ることにします。今年はもう少し頻繁に更新できるといいのですが。

さて。ガザが大変なことになっている。この件がしんどいのは、誰に聞いても現実的な解決策が出てこないという点だ。そうなると、「イスラエルの行動の何が間違っていて、どうすべきだったのか」という筋での議論は著しく困難になる。何を言っても説得力がないのだからしょうがない。で、その代わりに、これは戦争ではなく虐殺だ、人道上看過できない、学校に砲撃を加えたことで国際世論を完全に敵に回した、と言った半ば情緒的な議論が増えることになる。

別にこういう意見を批判するわけではない。パレスチナの側からみればこれは確実に虐殺であり、人道上問題があるのも明白であり、当初はある程度抑え気味に報道していた欧米のマスメディアが、地上戦開始以降イスラエル非難を強めているのも筆者の見る限りでは事実なのだ（それはそれとして、イスラエル内部での意志決定プロセスに問題があるかも、と指摘したこのNYTimesの記事は結構面白い。どこまで信憑性があるのかは不明だが）。

だが、それだからこそ、そういう情緒的な議論に流れずに踏ん張ったThe Economistの以下の記事は価値があると思う。わずか1ページのまとめでここまでバランス良く書き上げるのは簡単なことではない。こういう記事こそが多く読まれるべきだと思うのだが、残念ながらこの記事の翻訳はどこにも見あたらない。そこで、以下で少し紹介してみることにしたい。普段は「今週のEconomist」と書きつつ7割は筆者の勝手な私見を垂れ流しているのだが、今回はもう少し引用多めで（そもそも、自分自身も不案内な分野なので、垂れ流すほどの私見もない）。

『ガザ侵攻の規模と残忍さは衝撃的であり、非戦闘員の傷つく姿に我々は心を切り裂かれた。これは実に嘆かわしいことだが、しかしそれでも、ハマスのロケット弾攻撃に対処すべく軍事手段へと訴えたイスラエルの選択は驚くには当たらない。この戦争は長い時間をかけて作られてきたのだ。』

『イスラエルがガザから入植民と兵士を撤収させてから3年、ガザの複数のパレスチナ人グループは数千もの原始的なロケット弾と迫撃砲をイスラエル本土に打ち込んできた。この攻撃で死んだイスラエル人はごくわずかだったが、周辺の南イスラエルの生活は脅かされてきた。ハマスがエジプトの要請を無視して6ヶ月間の停戦協定の更新をしないと宣言した12月19日から、イスラエルが空爆を開始した27日までの8日間で、彼らは約300発のロケット弾を発射した。この意味では、「ハマスがイスラエルを挑発したのだ」と言って良い。』

『ガザ撤退からの3年で、迫撃弾で殺されたイスラエル人なんて10人もいないじゃないか、と対岸から言うのは容易いことだ。だがまさにイスラエルがそうであるように、選挙を控えた政府が、毎日街へと浴びせかけられる迫撃弾をそのまま放置することなど出来はしない。例え対抗策にまるで効果がなかったとしても。7月にイスラエルを訪れたオバマ次期大統領はこう言った。「もし誰かが娘二人の眠る我が家をロケット弾で狙っているとしたら、私はそれを阻止するためにあらゆる手段を執るだろう。イスラエルもそれと同じ事をすることになるのだろう。」』

以下、全文訳になってしまうと色々問題がありそうなので少し省略する（出来ればしたいところなのだが）。ハマスがより強力な武器を密輸しており、これがイスラエルには看過できないということを指摘している。イランから強力な武器を供与されて今も健在なヒズボラのような組織を、ガザにもう一つ成立させるわけにはいかないからだ。

『しかし、イスラエルもまた世界中で激発する憤慨に驚くべきではない。これは単にF-16を飛ばしている側の国を人々が応援することなど滅多にない、というだけの理由ではない。一般的に言って、戦争を正当化するには3つの条件が必要になる。戦争に至る前に、それ以外の方法で自国防衛を図る努力を十分に行っていること。攻撃の規模が戦略目標と釣り合っていること。そして戦略目標を達成出来る可能性が十分にあること。これら全ての点において、イスラエルの因って立つ主張はぐらついている。』

『イスラエルがガザからの砲撃に長いこと耐えてきたのは事実だ。だが、砲撃を止める手段が他になかったといえるかどうかは疑問だ。イスラエルのガザ地域に関する唯一の要望が国境付近の安寧であった、とはとても言えないのだから。イスラエルは原理主義的なハマスの勢力を削ぐために、比較的柔軟で世俗的なファタハの治めるヨルダン川西岸地帯への援助を強化する一方で、ガザに対しては経済封鎖を敷いてきた。今は期限切れとなってしまった停戦協定の間ですら、イスラエルは人道援助のほとんどをガザの国境で差し止めてきた。つまり、ハマスがイスラエルを挑発したのが事実だとしても、ハマスもまた「挑発したのはイスラエルの方だ」という資格がある。もしイスラエルが国境封鎖を解いていたなら、ハマスは恐らく停戦協定の延長に同意していただろう。実際、ある見解では、ハマスが戦闘を再開したのは、国境の開放を条件に織り込んだ上での停戦協定をイスラエルに強いるためであるとしている。』

『攻撃規模と目標の釣り合いについては数字が語ってくれる－ある程度は。最初の3日間で、パレスチナ人は350人が殺された一方、イスラエルの死者はわずかに4名だった。常識から言っても戦則から言っても、「より多くの敵を殺しつつ、より多くの味方を生かすべし」という原則を守ったことでイスラエルが非難される謂われはない。こんな非対称戦を選んだハマスが愚かなのである。しかしパレスチナ人の死者には7人の非戦闘員が含まれており、それ以外も兵士と言うよりは警察官と言うべき人間が多く含まれていた。アフガンとイラクに展開する西洋軍とその敵との双方が遥かに多くの非戦闘員を殺害してきているとは言え、イスラエルは非戦闘員の殺害を最小にとどめる努力をすべきだ。爆撃を加えているパレスチナ人は、今後も永遠に隣人なのだから。』

『そして最後の点が攻撃の効果についてだ。イスラエルは当初、（その本心としてはハマスを打倒したいにせよ）現在の作戦はハマスの国境近辺での砲撃を止めさせることを目標としている、と言明した。しかしイスラエルが2006年にレバノンで学んだように、これは簡単なことではない。ヒズボラがそうであったように、ハマスはイスラエルに抵抗することで支持と戦力とを集めてきた。彼らが膝を折ることは考えにくい。ハマスは例えどんな被害を受けようと、イスラエルをガザの入り組んだ市街と難民キャンプでの厄介な市街戦に引きずり込むまで砲撃を止めはしないだろう。ヒズボラがそうしたように。』

『イスラエルはこれほど早くレバノンでの教訓を忘れてしまったのだろうか？それはない。言うなれば、今回のハマスに対する一連の作戦はヒズボラに対してした失策の挽回を企図している。イランに核保有の兆しがあり、そしてヒズボラとガザへの影響力を拡大しつつある中で、イスラエルはこのユダヤ人国家がまだ闘い、そして勝利を収めることが出来る国家であることを今一度示さなければならない。まさにこの理由から、長期戦になると彼ら自身が言及しているとしても、彼らは即時停戦に対して実際には柔軟な態度を取るだろう。主要な攻撃目標は既に空爆で破壊されている。これ以上の軍事的成果を得るのは困難だ。もしハマスが本当に砲撃を中止するのなら、現時点での停戦はイスラエルの軍事的抑止力のリハビリが成功した証として選挙民にアピールすることが出来る』

以下更に続くが、訳は控える。結局はアメリカの仲介が不可欠であること、ファタハのアッバス大統領はパレスチナ国家樹立のためにイスラエルとの対話を続けているが、パレスチナ自体が分裂しており、しかもハマスはイスラエルを国家として認めてもいないことなどを挙げ、楽観悲観を織り交ぜて文章を締めている。最初に書いたように、この件で「現実的で人道的で平和的な解決策」を立案できる人間は一人もいないのだからこれはしょうがないのだが。

為政者にとっての正当とは何か

最初にも書いたとおり、そしてエコノミスト誌も指摘するとおり、イスラエルの行動は国際社会からの非難に値する。だが、少し視点を変えて、イスラエルの為政者が為政者たり得ているかを問うたとき、彼らの評価はどうなるのだろうか。為政者の基本的な責任は国民の衣食住、そして安全の保証にある。そして、為政者が他国の利益を尊重するのは、そうすることで回り回って自国民の利益になるときだけだ。ロケット弾が毎日飛来し、何分の一かの確率で自国民が殺害される恐れがある。一方で、開戦すれば敵国民が1000人死ぬ。単純化してこの2つだけを天秤にかけたとき、「人道上の理由」から開戦を思いとどまるという選択肢は為政者として正しいのだろうか（注）。もっと踏み込んで書くと、敵国民を危険にさらしたイスラエル首脳部と、自国民を危険にさらしたハマス首脳部は、どちらがより為政者として不適格であり、どちらがより大きな非難に値するのだろうか。

繰り返し書くが、そうであれ、無関係な第三者たる我々には「人道上の理由」でイスラエルを安全な対岸から非難することが出来る。だが、エコノミスト誌も書いているとおり、それが安易な非難であることもまた確かなのではないかと思う。

（注）もちろん、話をややこしくするのは簡単だ。国際社会からの非難、それに伴う外交上の困難はNYTimesも指摘していた。ただし、現時点でイスラエルは外交上特に失った物はないこともまた確かだ。とりあえずアメリカさえキープしておけば国連は無力化できるし、アラブについてはエジプトと連絡を密にしておけばとりあえずは何とかなる。むしろ、エコノミスト誌が指摘するとおりイランへの牽制になるならば、差し引きはプラスかもしれない。

国内政治に目を向ければ、支持率トップを走る右翼政党リクードの党首ネタニヤフはパレスチナ国家を認めないと主張してシャロン首相と激しい政争を繰り広げた人物な訳で、彼が首相になればせっかくうまくいきかけているヨルダン川西岸地帯の動静も危うくなる。それを防ぐためにも、オルメルト首相は自分が自国民を護る指導者であることを国民に見せつけなければならない（首相自身は引退を表明していたはずだが、NYTによれば、三頭体制を形成する外相のリブニ氏と前Chief of staffのバラク氏は続投を望んでいるのだそうである。）。