奨学金の最適デザイン

昨今の―とは言え、気分的には20年近く続いている―不景気で、奨学金の返済に支障を来している人が増えているということであります。

教育というのはその後の人生で重要な意味を持つのは明らかです。そして、機会の平等という観点から言って、親の所得が低い人たちにも平等に高等教育を受けるチャンスが与えられるべきであり、そのためには奨学金の果たす社会的役割は大きいということを否定する人は少ないでしょう。この奨学金の返済負担が大きすぎるとすれば、今後奨学金の利用に二の足を踏む人も増えてくるでしょう。それを考えると、「生活がきついなら返済は免除されるべき」「もっと給費の奨学金を増やせ」という意見は、間違いなく「正しい」と言えるでしょう。

さて、世の中は正義の主張で溢れています。親に問題のある子供はもっと積極的に保護されるべきだ。科学技術への投資にカネを惜しむべきではない。先天的にハンデを抱える人たちへのケアを充実させるべき。ホームレスの人にも十分な衣食住を保証すべきである。貧乏であれ最高の医療サービスが提供されねばならない。義務教育はもっと少人数教育を行うべきであり、失業者にはより高度な職業訓練が施されるべきであり、離島であっても都会と同様の通信・医療・交通サービスが保証されるべきで英語教育は英語教授法を専攻したネイティブを1万人雇ってくるべきでスパコンは世界一であるべきで朝のラッシュ時でも乗車率は200%以下が保証されるべきなのであります。

これらはどれも全く正しい主張です。全く世の中には不正義が多すぎる。悲憤慷慨の余り革命家にでも転職する人が出そうな勢いです。しかし、これら絶対不可侵を誇る正義の声の数々は、現実にはたった一文字に跳ね返されてその勢いを失うのが常であります。つまり、「金」。

あらゆる慈善事業には金がかかります。どんなに崇高な思想を抱いていたとしても、金がなければ救えるのは自分だけです。福祉活動を行う多くの団体にとって、寄付金を募ったり、政府からの援助を獲得したりすることはきわめて重要な仕事です。ホームページ一つ作るのにも気を遣いますし、体力のあるメンバーは市民マラソンなどで宣伝する必要があるでしょう。

そして、その時にもっとも大切な、心を配るべきポイントは「スポンサーにどうアプローチするのか」という、ごく当たり前のことです。スポンサーを説得できなければ、どんな正義も他人には届かないのです。そう考えると、この手の議論をする際にスポンサーの事情と意向を無視するのは、最大限好意的に書いても片手落ちの誹りを免れないでしょう。

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さて、ではこの奨学金の一件でスポンサー候補に挙がるのは誰でしょうか。アメリカであれば金持ちの篤志家を勘定に入れることが出来ますが（とは言え、この手の奨学金は「岩手県出身で名字が本郷であること」みたいなオモシロ条件がついていることがあったりする）、日本ではやはり納税者と大学がメインのスポンサーと言えるでしょう。

つまり、この奨学金問題を語る上では、2種類の利害関係者の問題を同時に考える必要があります。一つは納税者と大学の事情。もうひとつが、もちろん、奨学金受給者とそれを狙う人たち。よって、最適奨学金デザインの達成目標は、
・親の所得が足りずに高等教育を受けられない子供たちにそのチャンスを与える
・彼らに学資を提供することが、スポンサーにとって長期的には利益になることを示す
の2点と言うことになります。当面、奨学金は貸費（ローン）だけを考慮します。

まず最初に抑えておかなければならない点は、大学教育というのは人生の中でもかなりリスキーな投資であると言うことです。成功すれば大卒の肩書きをひっさげて高給取りへの道が開かれます。しかし失敗すれば、4年の時間と学費をドブに捨てることになります。「そもそもそんなリスクがあることがおかしい」という意見は無意味なので考慮しません。むしろ、この程度の小さなリスクで済んでいることを先祖に感謝すべきでしょう。

この投資リスクは、学生にとってのみ問題なわけではありません。スポンサーにとって、奨学金は若者の将来に対する投資です。成功すればわずかな利子と税収増（納税者の場合）、そして評判（大学の場合）が得られますが、失敗すれば利子どころか元本まで丸損に終わる可能性があるのです。

そして、不景気のせいでこの投資の収益率が下がって来つつある（＝失敗確率が上昇）というのは、学生とスポンサー双方にとって由々しき問題です。スポンサーは投資意欲を失い、学生は進学意欲を失い、結果その双方が長期的にはじり貧に陥っていくことになるのですから。放置すべきではない問題なのは確かです。

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では、解決策を思案していきましょう。まず学生サイドの事情として、大学教育という投資に失敗すると返済で首が回らなくなってドツボにはまる恐れがある、という問題があります（リンク先の例はちょっと極端な気がしますが）。これを解決するには、所得が足りない場合は借金を棒引きにしたり、支払を猶予したり（これも広義には借金の棒引きと同じ）する必要がありますが、これだけではスポンサーが参ってしまいます。現状、まじめに確実に返済されることを前提に運営しているのですから。よって、このアイデアは単体では現実性がありません。

そこで出てきた面白いアイデアが、「ならば、卒業した後成功している学生からはその分多めに取り立てればいいじゃないか」というものです。これは筆者のアイデアではなく、イギリス政府のアイデアなのですが。

もともとの話は、連立与党の一角である自民党が「大学の無料化」を公約に掲げたところから始まっています。野党でいる間は気楽に正義を語っていられた彼らも、いざ政権を担う段になれば「金」という現実に向き合わざるを得ません。そこで出てきたアイデアが、「学費はタダだが学位は買い取り(graduate tax)」、「投資銀行などで高給取りになった卒業生は割り増しで学費を払う」「学費を在学中に支払うのではなく、一生涯にわたって所得の1%を大学に支払続ける」というわけです（注）。

この3番目のアイデアは、奨学金を債券投資から株式投資に変えるがごときインパクトを持ちます。現在の奨学ローンは返済額が固定されていて、スポンサーとしては直接の儲けは高が知れています（間接的に評判や将来税収増は得られる）。その代わり返済を怠るとペナルティが課せられて、損も余りでない仕組みになっているわけです。これを、「所得の低い卒業生には積極的に棒引きを許し、成功している学生からは多く取り立てる」仕組みに変えると、最悪投資した金を全て失うが、優秀な学生が多ければ儲けも増えるという、ハイリスクハイリターンな、株投資のごとき奨学金制度が出来上がります。ちなみに、給費型の奨学金は、ある意味でこの「株投資型奨学金」の非常に極端な一例と言えます。

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実に面白いアイデアだと思うのですが、当然、この仕組みにも問題はあります。何しろハイリスク投資ですから、スポンサーは投資に当たって慎重にならざるを得ません。もし奨学生の8割が「失敗」した場合、残りの2割の卒業生に5倍の返済額を割り当てることは不可能だからです。少なくとも収支がとんとんになるよう、学生は厳選する必要が出てきます。

そもそも、少なくとも日本においては、大学を卒業したからと言って所得は大して増えません。労働政策研究・研修機構の統計によれば、高卒の生涯賃金は2億8000万円なのに対し、大卒のそれは3億1000万。大卒の方が失業率がぐっと低いことを考慮に入れても、生涯賃金の差は1割程度です。3000万円という金額自体は個々人にとっては十分大きな額ではありますが(但し、現在割引価値に換算すると半減する点に注意)、スポンサーサイドからしてみると、優秀な学生を引き当てても利益は株ほどには増えないことを意味します。となれば、損をしない方策は十分に練る必要があるわけです。

そこで当然考慮の対象となるのが、奨学生が合格した大学。いわゆる一流大学を卒業すれば、平均的には高い年収を得られるようになるはずだというのは、ごく普通の考えと言えるでしょう。信頼性は不明ですが、適当に見つけたこちらのデータでは、ランキング1位と100位で年収が2割以上違っています。つまり、株投資型奨学金では、卒業生の就職実績の高い「一流校」の合格者に資金の大半が分配されることになります。リスクの大きさから言って、資金規模それ自体も小さくならざるを得ないでしょう。

こう考えると、従来型の奨学ローンにもメリットがあることが分かります。「卒業後どういう状況になるにせよ、内臓を売ってでも必ず取り立ててやる」というポリシーで運用される奨学金では、奨学生を選別する必要がありません。どの大学に進学するにせよ、学ぶ意志（厳密には、学ぶ意志ではなく進学する意志しか確認できませんが）さえあれば奨学金を用意することが出来るのです。

これらから得られる結論は、「支給時に厳しい奨学金は返済時に優しくなれる。逆もまた然り」というものです。この2種類の奨学金を両建てで使う場合、良い大学に受かった学生は有利な株投資型奨学金を享受し、そうでない学生は従来型のローンを活用するか、進学をあきらめることになります。ただし、少子化が進む日本では、資金規模が限定されたとしても株式型の奨学金である程度は運営していけるのかも知れません。

「ふざけるな、それじゃ教育投資に『失敗』する可能性の高い学生達は依然として厳しい取り立てを受けることになる。問題が全然解決して無いじゃないか」と思った人には、これからやるべき事があります。しこたま金を稼いで、その金を奨学金に寄付すること。スポンサーに損をさせず、学生からは取り立てない。その矛盾を埋めることが出来るのは、あなた自身のお金だけです。

本日のまとめ

どんな正しい意見であれ、スポンサーを説得できないのでは意味がない。

奨学金の返済額を所得に連動させることで、卒業後に厳しい生活を強いられている奨学生を救済することが出来る。

ただし、そのような奨学金は受給者の質を厳選する必要があり、おそらくは「良い大学」へ合格した学生しか受給できない。

現行の取り立てが厳しい（特に厳しいとまでは思わないが…）奨学ローンにも、「より多くの学生に教育の機会を提供できる」というメリットがある。

注：話が逸れるが、これはある意味個々人の教育水準を「毎月利益を生み出す資本」と捉え、それに固定資産税をかけるようなものと言える。昔筆者は親に「親が子に遺せる物で相続税がかからないのは教育だけだ」と言われて、なるほど、と思ったのを覚えているが、いよいよ教育にも国税庁の魔の手が迫っていると言うことなのかも知れない。