とりあえず量的緩和解除はどうでもよいとして、しかしそれでも先週末からの日銀の様々なアナウンスは重要な意味を持つ。なぜなら、我々は初めて「完全なフリーハンドを得た日銀」と対峙することになったからだ（この本石町日記氏の指摘はとても鋭いと思う。眼から鱗どころかまぶたが落ちそうなくらいに）。つまり、我々は日銀がこれから何を狙って、どのように行動するのか、一から考えなければならない。「一から考える」というのは、
1. 日銀は何を望んでいるか（政策目標）
2. 日銀は現状をどう認識しているか
3. 目標と現状のギャップを埋めるために、どんな政策が取られるか（政策手段）
4. 我々民間はそれに対してどう対処すべきか
5. この民間のリアクションが日銀の行動にどんな影響を及ぼすか
を考える、ということだ。当然、同じ事を日銀自身も考えなければならない。我々が上のプロセスで勘違いをすれば、5.で結局金融政策の効果にネガティブな影響を及ぼす。だから日銀は、上のプロセスで我々が正しく予想できるように便宜を図らなければならないわけだ。以下、ひとつひとつ考えて見たい。
もう1週間遅れでタイミングを完全に逸しているのだが、日銀の量的緩和解除の話を軽くまとめておきたい。ただし、後で説明するように、量的緩和解除それ自体よりもそれにくっついてきたネタの方が100倍重要なので、量的緩和解除の話は極力短く抑える予定（それに、日銀の量的緩和になんの意味も無いことは既に繰り返してきたのだし）。
さて、前回、いわゆる「本家の」インフレターゲット（イギリス他で採用されてたり、アメリカで採用すべきかどうかが議論されていたりするあれである）は日本では使用不能である、と書いた。そして、「今」金融政策が出来ないのだから、代わりに「将来の」金融政策（利下げ）を約束することで、期待インフレ率上昇→今のインフレ率回復（景気回復！）を狙うという「もうひとつの」インフレターゲットがあるということも説明した。
今回はこの「もうひとつの」インフレターゲットについて少し詳しく説明したい。これについての理解がないと、「日銀が今までやってきた政策（量的緩和）が正しかったのかどうか」を判断できない。そうなると、量的緩和解除が正しかったのかどうかも判断できなくなってしまう。そんなわけで、当初はこのエントリーの前に速報的に量的緩和解除関連のエントリーを書こうと思っていたのだが、まずこのエントリーを先に書き上げてしまうことにした。今回の量的緩和解除ネタは極力数日中に書くつもりなので、それでお許し願いたい。
困ったことになってきた。筆者の目算としては「量的緩和」解除は早くても4月で、それを前提にこのシリーズ物を書いていたのだが。前回でインフレターゲットの経済学的な議論を一通り網羅し、今回「もうひとつのインフレターゲット」を紹介し、次回でその「もうひとつのインフレターゲット」の中身を説明して第5回で今後日銀がどうすべきかを書く。その上で今日銀がやろうとしていることをちゃんと評価する、というのが当初の狙いだったのだが、各種報道が正しいならこの予定は完全に崩れたことになる（新聞の飛ばし記事には何度も煮え湯を飲まされているので、実際に解除されるかどうかは筆者は予想しないが）。
本当はここで量的緩和解除に関するエントリーを書きたいところなのだが、そのためにはやはりゼロ金利下での金融政策とは何なのか、特に日銀が行ってきた当座預金残高ターゲットという量的緩和政策は何であったのか（政策の本質は何であったのか、有効だったのか・そうでなかったのか）を整理しなければまともな議論など出来はしない。そこで、あせる気持ちを抑えつつ、敢えてインフレターゲットの続きを書きたい。実際に解除されるか、または解除がいよいよ確定的になったら、速報的に別途エントリーを書くことにしよう。
さて、前回は日銀はなぜ「物価の番人」と呼ばれるのか、そしてインフレを抑えるためには失業者を増やさなければならないというジレンマがあることを説明した。更に、期待インフレ率を直接コントロールできるなら、失業率を上げることなくインフレを抑えることが出来ること、しかし期待インフレ率のコントロールというのは簡単なことではないことを説明したところで終わったのだが、今日はその続きを。
なお、前回のコメント欄で日本の「リフレ」関連のコメントを頂戴したが、今回のエントリーは「いかにインフレを抑えるか」が主題であって、「いかにしてデフレから脱出するか」は次回以降に説明することにしたい。その意味で、前回と今回のエントリーは今後の金融政策を議論するもので（もしこのまま景気が回復するなら、という条件付きだが）、次回以降のエントリーが今までの金融政策について議論するものだ、と言えるかもしれない。
多くの読者が、そして筆者自身も既に忘れてしまっていることではあるが、このブログのメインコンテンツは金融政策ということになっている。それでブログ開設から半年ほどかけて量的緩和について色々と書いたのだが、金融政策関連の大ネタであるインフレターゲットについてはあまり書くつもりが無かった。
やはり人間というのはネガティブな動機に突き動かされる方がやる気が出るものであるらしい。筆者にとって「許容しがたい暴論」である量的緩和については、反論も悪口もいくらでも書ける。一昨年の20回シリーズでもまだ書き尽くしていないほどである。しかし、必ずしも賛成ではないが「議論としては分かる」インフレターゲットについては、色々書く気になるほど怨念(笑)が溜まっていなかった。そんなわけで、「この話はそのうち纏めたいなー」と思いつつも1年以上放置してきたのだが、1年も経つと色々と蓄積されるものがある。勘違いとか誤用とかが多過ぎませんか。少なくともネット上では。
この勘違いの源は実は明らかだ。我々が「インフレターゲット」と呼んでいる政策には実は2種類ある。この2つの政策は根本的に違う理屈なのだが、何となく見た目が似ているからか、同じ「インフレターゲット」という名前が冠せられてしまった。その結果、「インフレターゲットその1」を説明するために「その2」の理屈を使ってしまったり、「その2」への反論に「その1」の理屈を使ったり。ちなみにこの手の勘違いの典型例が「イギリスその他の諸国でインフレターゲットは成功しているのだから、日本も『デフレから脱出するために』インフレターゲットを採用すべきだ」というものだ。読者の皆さんも一度は目にしたことがあるのではないだろうか。
そんなわけで、これから5回シリーズくらいで、色々なインフレターゲットの議論を自分なりに整理して見たい。ちょうど日銀も無駄にやる気を出していることだし、金融政策ネタをやるには良い頃合だろう。念のために書くが、筆者は基本的には素人であって、この整理はなによりも自分自身の勉強のためである。上で偉そうなことを書いておきながら、実は自分が勘違いしてましたという可能性も低くはない。その辺りは適宜ツッコミを頂ければ有難い。
さて、大半の読者を完全に置いてけぼりにしたこのシリーズもこれで最終回だ（ということなのでどうか今後ともお見捨てなく・・・お願いしますお願いします）。
前回今回の札割れの原因は政府が資金を大幅に市場から吸収したせいだ、ということを書いた。ただ、その理由が良く分からなかったので、今後の見通しも書くことが出来なかったのだが、本石町日記氏から頂いたアドバイスを元に色々調べてみたら大体全体像がつかめたように思うので、まとめてみたい。
なんだかえらい勢いで日銀のオペが札割れておりますが。
この話、金融政策を考える上ではそれなりに重要なトピックとされているのだが、そのわりにはそもそも「札割れってなに？」という辺りがあまり詰められていないような気がする。前から少し考えていたのだが、この辺りのマネーマーケットの事情がほとんど世間様に知られていないせいで、当座預金残高とか非不胎化介入関連の議論で賛否両論が見事に噛み合わないという事態を招いているようにも思うのだ。そんなわけで、今日はその辺りのマネーマーケット事情について書いてみたい。
Bewaad氏から『議論が平行線をたどるであろうことが明らかになってきたようなので、ここで一区切りとすべきではないか』とご提案頂いた。実のところ、筆者自身もどこを落とし所にすべきかは色々と考え、〆の文章まで書いてあったのだが、そのタイミングを見失ったまま各論に走ってしまっていたので、Bewaad氏の全体像を見失わないご提案にはもう感謝するよりほかはない。
そんなわけで、今回は各論については捨象して、いわゆる「リフレ」について議論の全体像について書いてみることにしたい。実のところ、筆者が1ヶ月以上前に準備していた〆の文章は、Bewaad氏のコメントに良く似ている。たどり着いた結論は違っても、その過程で考えることというのは似通ってくるものなのだなと思えて、すこし不思議な気分になった。この記事を読んで読者の方々にもこの感覚が伝わればいいなと思う。
久しぶりに当ブログのメインコンテンツである金融政策について書くことにしたい。Bewaad氏との論戦シリーズも5回目になり、そろそろタイトルをつけるのが苦しくなってきた。
Bewaad氏からの論点は４つ。まず、金融政策の波及経路をどう考えるか、という点について。続いて日銀が銀行から大量の国債を買い上げたとき、銀行の投資行動はどう変わるのか、という点。3点目は、その銀行の投資行動は過小な自己資本の制約を受けているのかどうかということ。最後に、経済政策のもたらすゆがみについて。議論全体の構造は15回、16回を参照していただくとして、今回はこのまま各論を考えていくことにしよう。
さて、前回は「日銀（または政府）がどうやってインフレを起こすのか、そのメカニズムを明らかにすることが重要だ」ということを確認し、そのメカニズムとしてスヴェンソン教授は円安を、筆者は財政政策を、Bewaad氏はベースマネーの増加などの金融政策を考えている、ということを書いた。
そこで、Bewaad氏はベースマネーを増やせばインフレになる理由として「日銀が銀行から国債を買えば、銀行のポートフォリオは現金であふれ、銀行は国債以外の様々な資産（株やら貸出やら）に投資するようになる。その結果現金は経済全体にあふれてインフレになる」という考え方を提示された。
それに対して筆者は「日銀に国債を召し上げられた銀行は、ポートフォリオマネージメントの結果としてむしろ株を売る可能性があり、狙った効果は得られない」「銀行のバランスシートはかなり悪化しているので、リスクフリーの国債を売って代わりにリスキーな各種資産を買う事は考えにくい」という2点で反論した。で、今回はその続きを。
少し時間が開いてしまったのだが、Bewaad氏から頂いたコメントにお答えしたい。
Bewaad氏から挙げられた論点は5つ、銀行のポートフォリオ・リバランスの話、銀行の自己資本の話、政策による経済のゆがみの話、金融政策の波及経路の話、そして期待インフレ率をどう動かすかについてだ。4点目と5点目は議論全体の構造に関わる話なので、まずこの２つについて考えてから、各論をひとつひとつ追いかけていくことにしよう。
Bewaad氏との論戦シリーズ第4回だ。分かりやすく書こうとするとどうしても長くなってしまうのだが、その分読み飛ばしやすいだろうから、そのあたりはご容赦いただきたい（Bewaad氏の直近のコメントはこちら）。
とうとう11回目のこのシリーズ、前回に引き続きBewaad氏から頂いたコメントに答えながら金融政策のあり方を考えてみたい。思えば遠くへ来たもんだという感じだが、もう少しお付き合い頂ければありがたい。
さて、Bewaad氏のコメントの論点は２つ、財政政策は必要かどうかという話と、銀行改革が不可欠かどうかという話だ。順に考えていくことにしよう。
とうとう第10回となったこのシリーズ、今回は第1回のお勧めリンク先で取り上げたBewaad氏から頂いたコメントに応える形で、量的緩和政策の論点を掘り下げてみたい。
とうとう第9回になってしまったシリーズもこれで最後になる。最初は4～5回でさらりとまとめるはずだったのだが、回数も1回当たりの文章量もどんどん肥大化してしまった。今回は金融政策そのものの議論から少し離れて、金融政策論議をタイムラグをおいて眺めた筆者の感想を述べてから、筆者なりの望ましい金融政策について書いて終わることにしよう。
さて、今まで7回に渡って金融政策の方向性についてあれこれ書いてきたのだが、意識的に避けてきたネタがひとつある。それは「今現在の金融政策をどう評価すべきか？」ということだ。
最近の金融緩和策でやたらと頻繁に聞かれたのがインフレターゲットだ。例えば、黒木氏のホームページから拾ってきた岩田規久男学習院大学教授のコメントを読むと、「デフレ脱却のためにはまずインフレターゲットを設定」し、そうすれば「1年以内に十分インフレになる」のだそうだ。過去6回の記事でえんえんとゼロ金利下でインフレにするのがいかに難しいかを書いてきた身には、インフレターゲットは不可能を可能にする魔法か手品かのように思えてしまう。
さて、今回は少し方向性を変えて、政府の行った銀行再建政策をどう評価するか考えてみたい。
この銀行再建策というのは賛否両論色々あるので、まず両論を整理するところからはじめてみよう。
日銀が国債を買えばデフレは解決するという考え方は量的緩和派の議論の大黒柱のようなものだと思うので、前回に引き続きもう少し考えてみよう。
前回は財政政策や円安誘導は実行可能性に疑問があると書いた。そこで金融政策に期待が集まったわけだが、まず金融政策はどのようにしてマネーサプライを増やすのか（マネーサプライを増やせばインフレになる事は前回書いた）を確認しておこう。
前回は色々書いたが要するに「デフレはまずいので何とかしてインフレにしないといけませんね」ということだ。ではどうすればいいんだろう。
さて、金融政策について考える前に、なぜ今（というより2年前）デフレがやたらと目の敵にされていたのか、一度整理しておこう。もう語りつくされたことの繰り返しになるのだが、結局この部分を理解しないと先に進めないのだ。
最近景気が回復しつつあるのだそうだ。それはそれで大変結構なことなのだが、ひとつ気になることがある。2年位前に随分騒がれた量的緩和という奴は結局何だったのだろうか、ということだ。量的緩和は景気回復に効果があったんだろうか？それとも無駄だったのか？この質問に明快に答えられる人が世の中にどれだけいるだろう。
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